#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として産業機械関連事業における生産設備(工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/28 15:19
#3 業績等の概要: 投資活動の結果得られた資金は118百万円(前連結会計年度比108百万円増)となりました。
これは主に、関係会社の清算による収入136百万円などがあったのに対し、無形固定資産の取得による支出19百万円などがあったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加し、1,793百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローが、投資有価証券評価損102百万円、売上債権の減少額559百万円、仕入債務の増加額279百万円などの収入要因があったのに対して、たな卸資産の増加額60百万円、前渡金の増加額414百万円、法人税等の支払額26百万円などの支出要因があったため826百万円(前連結会計年度営業活動の結果支出した資金205百万円)となり、投資活動によるキャッシュ・フローが、関係会社の清算による収入136百万円などがあったのに対し、無形固定資産の取得による支出19百万円などがあったため118百万円(前連結会計年度比108百万円増)となり、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金・長期借入金の純増加額138百万円があったのに対して、社債の償還による支出20百万円などがあったため108百万円(前連結会計年度比315百万円減)となったことによるものであります。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 9～50年
機械装置及び運搬具 12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 15:19