固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/27 15:38

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,885千円	-千円
計	2,885	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は7,795百万円(前年同期比2,080百万円増)となりました。流動資産は5,215百万円(前年同期比1,010百万円増)、固定資産は2,579百万円(前年同期比1,070百万円増)となりました。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の減少(前年同期比577百万円減)、受取手形及び売掛金の増加(前年同期比280百万円増)、仕掛品の増加(前年同期比1,219百万円増)、前渡金の減少(前年同期比252百万円減)であります。また固定資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加(前年同期比1,018百万円増)であります。
当連結会計年度末の負債は5,434百万円(前年同期比1,777百万円増)となりました。流動負債は4,958百万円(前年同期比1,832百万円増)、固定負債は476百万円(前年同期比55百万円減)となりました。流動負債の主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少(前年同期比733百万円減)、短期借入金の増加(前年同期比2,392百万円増)、未払法人税等の増加(前年同期比100百万円増)であります。また固定負債の主な減少要因は、長期借入金の減少(前年同期比54百万円減)であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社・在外連結子会社1社定額法を採用しております。
国内連結子会社1社建物及び構築物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 9～50年
機械装置及び運搬具 12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/27 15:38