有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に、企業収益の改善に加え堅調な雇用・所得情勢を背景とする個人消費の増加により、緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら、海外では欧米における政治情勢や経済政策、中東や北東アジアを巡る緊迫した地政学リスクによる影響など懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、「提案型営業」の態勢構築のために積極的に取組んで来た人員増強を背景とした取引先企業・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集等を強化し、顧客基盤の深耕・拡充に積極的に取組んでまいりました。併せて、営業力・技術力の強化等、企業価値の向上を目的とした全階層の社員を対象とした研修を含めた人材投資を積極的に推進すると共に、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて将来に向けた事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策等に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は7,795百万円(前年同期比2,080百万円増)となりました。流動資産は5,215百万円(前年同期比1,010百万円増)、固定資産は2,579百万円(前年同期比1,070百万円増)となりました。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の減少(前年同期比577百万円減)、受取手形及び売掛金の増加(前年同期比280百万円増)、仕掛品の増加(前年同期比1,219百万円増)、前渡金の減少(前年同期比252百万円減)であります。また固定資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加(前年同期比1,018百万円増)であります。
当連結会計年度末の負債は5,434百万円(前年同期比1,777百万円増)となりました。流動負債は4,958百万円(前年同期比1,832百万円増)、固定負債は476百万円(前年同期比55百万円減)となりました。流動負債の主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少(前年同期比733百万円減)、短期借入金の増加(前年同期比2,392百万円増)、未払法人税等の増加(前年同期比100百万円増)であります。また固定負債の主な減少要因は、長期借入金の減少(前年同期比54百万円減)であります。
当連結会計年度末の純資産は2,361百万円(前年同期比303百万円増)となりました。純資産の主な増減要因は、利益剰余金の増加(前年同期比388百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(前年同期比95百万円減)であります。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、各事業部門で受注時期の変動が生じる等、当社グループの連結売上高が減少傾向にある中、中小規模プラント案件及び太陽光関連事業の売上増加等もあり、7,153百万円(前期比 8.7%増)となりました。損益面に関しましては、業績が復調傾向にある状況を捉え取り組んだ「提案型営業」等、持続的な事業拡大を目指した事業態勢構築のための、人員増強等に係る先行的な投資コストの発生に加え、太陽光関連事業において第3、4四半期に平成29年4月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT法)改正に伴う申請認可等、行政手続きの大幅な遅延によるコスト増の影響に対し、十分な対応が出来ず、結果収益力が低迷し、営業利益179百万円(前期比52.3%減)、経常利益192百万円(前期比50.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益294百万円等の発生、さらに法人税等合計(法人税等調整額を含む)75百万円を加減し、411百万円(前期比17.5%増)と前期を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(産業機械関連事業)
産業機械関連事業におきましては、製粉業界では、販売競争が一段と激しさを増す中、国内産小麦の需要増加に伴い、特色のある製品の販売に力を入れてまいりました。建物・設備の老朽化が表面化し、建物のリノベーション、設備の老朽化更新、コストダウンのための設備投資等に向かいつつあります。飼料業界では、近年各飼料工場で老朽化した工場の設備更新が増加しております。また、これとは別に飼料メーカー各社の販売競争力が激化しており、競争力強化のためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界の再編が活発化し大型案件が増加傾向にあります。工場増設・更新工事等の中小規模プラント案件取り組み、老朽機器入替工事、新設備への機器販売、設備工事等を行いましたが、大型工事の着工時期変動等により売上高は3,842百万円(前期比20.1%減)、セグメント利益は137百万円(前期比45.2%減)となりました。
(太陽光関連事業)
太陽光関連事業におきましては、FIT法の見直しが行われると共に、行政手続き遅延及びみなし申請認可等の遅れにより市場全体への影響が非常に大きく表面化しました。ディベロップ事業を推進し、売上を伸ばしましたが、みなし申請及び系統連系申請の遅延による、施工時期の遅れが生じ、工期短縮のためのコスト増並びに早期販売を実施するため、販売手数料が大きくかさむなどの厳しい状況下、売上高は3,271百万円(前期比89.0%増)、セグメント利益は16百万円(前期比82.2%減)となりました。
(不動産関連事業)
本社ビルの賃貸を行っています。賃貸収入は39百万円(前期比8.0%減)、セグメント利益は25百万円(前期比23.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、1,189百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,915百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上486百万円、前渡金の減少102百万円があったものの、たな卸資産の増加1,216百万円、仕入債務の減少677百万円、売上債権の増加276百万円などがあったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は929百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入735百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,586百万円、定期預金の預入による支出116百万円などがあったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,240百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加2,372百万円があったためであります。
(資金需要及び財政政策)
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、金融機関と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価を表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格を表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
C. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を
省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に、企業収益の改善に加え堅調な雇用・所得情勢を背景とする個人消費の増加により、緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら、海外では欧米における政治情勢や経済政策、中東や北東アジアを巡る緊迫した地政学リスクによる影響など懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、「提案型営業」の態勢構築のために積極的に取組んで来た人員増強を背景とした取引先企業・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集等を強化し、顧客基盤の深耕・拡充に積極的に取組んでまいりました。併せて、営業力・技術力の強化等、企業価値の向上を目的とした全階層の社員を対象とした研修を含めた人材投資を積極的に推進すると共に、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて将来に向けた事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策等に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は7,795百万円(前年同期比2,080百万円増)となりました。流動資産は5,215百万円(前年同期比1,010百万円増)、固定資産は2,579百万円(前年同期比1,070百万円増)となりました。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の減少(前年同期比577百万円減)、受取手形及び売掛金の増加(前年同期比280百万円増)、仕掛品の増加(前年同期比1,219百万円増)、前渡金の減少(前年同期比252百万円減)であります。また固定資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加(前年同期比1,018百万円増)であります。
当連結会計年度末の負債は5,434百万円(前年同期比1,777百万円増)となりました。流動負債は4,958百万円(前年同期比1,832百万円増)、固定負債は476百万円(前年同期比55百万円減)となりました。流動負債の主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少(前年同期比733百万円減)、短期借入金の増加(前年同期比2,392百万円増)、未払法人税等の増加(前年同期比100百万円増)であります。また固定負債の主な減少要因は、長期借入金の減少(前年同期比54百万円減)であります。
当連結会計年度末の純資産は2,361百万円(前年同期比303百万円増)となりました。純資産の主な増減要因は、利益剰余金の増加(前年同期比388百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(前年同期比95百万円減)であります。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、各事業部門で受注時期の変動が生じる等、当社グループの連結売上高が減少傾向にある中、中小規模プラント案件及び太陽光関連事業の売上増加等もあり、7,153百万円(前期比 8.7%増)となりました。損益面に関しましては、業績が復調傾向にある状況を捉え取り組んだ「提案型営業」等、持続的な事業拡大を目指した事業態勢構築のための、人員増強等に係る先行的な投資コストの発生に加え、太陽光関連事業において第3、4四半期に平成29年4月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT法)改正に伴う申請認可等、行政手続きの大幅な遅延によるコスト増の影響に対し、十分な対応が出来ず、結果収益力が低迷し、営業利益179百万円(前期比52.3%減)、経常利益192百万円(前期比50.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益294百万円等の発生、さらに法人税等合計(法人税等調整額を含む)75百万円を加減し、411百万円(前期比17.5%増)と前期を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(産業機械関連事業)
産業機械関連事業におきましては、製粉業界では、販売競争が一段と激しさを増す中、国内産小麦の需要増加に伴い、特色のある製品の販売に力を入れてまいりました。建物・設備の老朽化が表面化し、建物のリノベーション、設備の老朽化更新、コストダウンのための設備投資等に向かいつつあります。飼料業界では、近年各飼料工場で老朽化した工場の設備更新が増加しております。また、これとは別に飼料メーカー各社の販売競争力が激化しており、競争力強化のためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界の再編が活発化し大型案件が増加傾向にあります。工場増設・更新工事等の中小規模プラント案件取り組み、老朽機器入替工事、新設備への機器販売、設備工事等を行いましたが、大型工事の着工時期変動等により売上高は3,842百万円(前期比20.1%減)、セグメント利益は137百万円(前期比45.2%減)となりました。
(太陽光関連事業)
太陽光関連事業におきましては、FIT法の見直しが行われると共に、行政手続き遅延及びみなし申請認可等の遅れにより市場全体への影響が非常に大きく表面化しました。ディベロップ事業を推進し、売上を伸ばしましたが、みなし申請及び系統連系申請の遅延による、施工時期の遅れが生じ、工期短縮のためのコスト増並びに早期販売を実施するため、販売手数料が大きくかさむなどの厳しい状況下、売上高は3,271百万円(前期比89.0%増)、セグメント利益は16百万円(前期比82.2%減)となりました。
(不動産関連事業)
本社ビルの賃貸を行っています。賃貸収入は39百万円(前期比8.0%減)、セグメント利益は25百万円(前期比23.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、1,189百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,915百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上486百万円、前渡金の減少102百万円があったものの、たな卸資産の増加1,216百万円、仕入債務の減少677百万円、売上債権の増加276百万円などがあったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は929百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入735百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,586百万円、定期預金の預入による支出116百万円などがあったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,240百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加2,372百万円があったためであります。
(資金需要及び財政政策)
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、金融機関と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 産業機械関連事業(千円) | 3,032,836 | △40.6 |
| 太陽光関連事業 (千円) | 3,036,003 | +100.8 |
| 合計 (千円) | 6,068,839 | △8.3 |
(注)1.金額は製造原価を表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(千円) | 前連結会計年度比(%) | 受注残高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| 産業機械関連事業(千円) | 4,891,757 | +16.1 | 2,057,548 | +101.7 |
| 太陽光関連事業 (千円) | 3,667,538 | +45.4 | 1,257,529 | +46.0 |
| 合計 (千円) | 8,559,296 | +27.1 | 3,315,077 | +76.2 |
(注)1.金額は販売価格を表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
C. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 産業機械関連事業(千円) | 3,842,396 | △20.1 |
| 太陽光関連事業 (千円) | 3,271,680 | +89.0 |
| 不動産関連事業 (千円) | 39,389 | △8.0 |
| 合計 (千円) | 7,153,466 | +8.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会クリエイト | - | - | 953,458 | 13.3 |
| オリックス株式会社 | - | - | 797,500 | 11.1 |
| 株式会社メディオテック | 755,300 | 11.5 | - | - |
| 清水港飼料株式会社 | 699,593 | 10.6 | - | - |
| JFEエンジニアリング株式会社 | 672,878 | 10.2 | - | - |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を
省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
