有価証券報告書-第146期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動が停滞し、景気減速傾向が急激に強まりました。緊急事態宣言解除後、感染症対策を講じつつ緩やかな回復基調を見せたものの、宣言の再発出や収束が見通せない状況下で先行きの不透明感が依然として続きました。
このような中で、当社グループは、新生活様式による感染防止対策を徹底するとともに、従業員の安全・健康及び社内外での感染リスク低減を図るため、いち早くテレワークの導入を実施いたしました。更にWeb会議システムを有効活用し、企業活動(社内会議や顧客に対する営業及び工事の打合せ等の開催など)を停滞させることなく、効率的な運用を目指してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは将来の事業成長のための生産性・収益性の向上及び業務効率化をめざしたITシステムの導入、ならびに生産設備投資、開発投資、環境整備投資等を積極的に実施しております。また、当社グループは、引き続き顧客ニーズを捉えた「提案型営業」を積極的に展開するとともに、「現場主義」を徹底しており、そのうえで人材の増強、関連企業や業界諸団体からの情報収集、既存分野の顧客基盤の深耕・拡充に注力してまいりました。更に、人材育成・教育訓練を重視し、営業力・技術力の強化のための積極的な人材投資、個々のスキルアップのための講習・研修等を実施し、これらの諸施策の実施により新市場・新分野への進出や開拓に積極的にチャレンジし、当社グループの総力を挙げ、更なる事業成長と収益力の向上を目指して邁進してまいります。
産業機械関連事業は、プラント事業の大型プラント案件が進行中であり、工事進行基準適用により売上高が増加しました。また、プラント施工原価の見直しにより収益力は回復基調である一方、今般のコロナ禍での工事現場等における感染予防対策や安全対策への費用が嵩み、コスト増となる傾向にあります。また、2021年5月13日に開示しました「(開示事項の経過)工事損失引当金繰入額及び特別損失(工事遅延損害金、貸倒引当金繰入額、棚卸資産評価損)の計上に関するお知らせ」につきまして、プラントエンジニアリングに係るシステムを2020年4月に刷新・運用を開始し、適正な原価管理の徹底に注力してまいりましたが、本決算を締めるに当たり、決算における会計基準に照らしてより妥当性と正確性を確保するため、内部監査部門を強化し、内部監査を実施した結果、進行中の大型プラント案件は当初の見積りに対し、多くの経済環境の変化に伴い鉄鋼価格など建設資材の大幅な高騰により再積算し工事原価増が見込まれた為、工事損失引当金繰入額322百万円を計上、また完工した大型プラント案件において、工事遅延における工事遅延損害金126百万円を計上しました。
環境関連事業の太陽光ビジネスでは、太陽光発電所のディベロップ投資案件については、前期において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需要投資家の投資マインドが減退した影響で、売上の期ずれが生じましたが、当期初よりこれらの販売は回復基調にあり、今後もディベロップ投資案件の販売促進に有効な販売手法・スキーム等を検討しつつ、これらの販売に注力してまいります。本決算におきまして、ディベロップ投資案件における棚卸評価を実施するとともに、販売可能性を慎重に評価した結果、棚卸資産評価損178百万円を計上、また担保不足の長期滞留債権については貸倒引当金繰入額319百万円を計上しました。
環境資材については、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ対策への提案型営業を推進し、高機能セラミック遮熱塗料が採用され受注は着実に増加しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
ⅰ資産
資産合計は9,240百万円となり、前連結会計年度末と比較して161百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品449百万円、仕掛品874百万円、土地479百万円の減少及び貸倒引当金315百万円の増加などの一方、現金及び預金1,928百万円、工場の生産性向上に向けた改修工事等による建物及び構築物が154百万円、長期未収入金319百万円が増加したことなどによるものであります。
ⅱ負債
負債合計は8,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,087百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金230百万円、前受金315百万円がそれぞれ減少した一方で、買掛金870百万円、電子記録債務280百万円、工事損失引当金318百万円が増加したことなどによるものであります。
ⅲ純資産
純資産合計は1,218百万円となり、前連結会計年度末に比較して925百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が1,013百万円減少したのに対し、その他有価証券評価差額金が84百万円、為替換算調整勘定3百万円が増加したことによるものであります。
b. 経営成績
当社グループの連結売上高は12,949百万円(前期比44.1%増)となりました。また、損益面に関しましては、工事損失引当金繰入額322百万円を計上し、連結営業損失570百万円(前期は営業利益104百万円)、連結経常損失565百万円(前期は経常利益105百万円)となり、最終損益は、旧越谷工場の譲渡による固定資産売却益231百万円の計上、当該譲渡に伴う繰延税金負債163百万円の取崩しのほか、工事遅延損害金126百万円、貸倒引当金繰入額319百万円、棚卸資産評価損178百万円などを計上し、親会社株主に帰属する連結当期純損失は956百万円(前期は親会社株主に帰属する連結当期純損失267百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
[産業機械関連事業]
当社主力の機械やプラントエンジニアリングは、食品生産業界をはじめとした生活必需品関連の設備に携わるものが多く、急激な経済環境の変化にも影響が少ないことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の業績へ与える影響は少ないものと推察されます。
プラント事業は、「飼料」業界においては、引き続き各工場の集約や効率化のための新設・更新プラントの需要が継続しており、当社として人材育成と技術力の向上を図り、これらの受注拡大を目指してまいりました。
このような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で工事現場等において、感染予防対策や安全対策への費用が嵩みコスト増の傾向となっております。
産業機械メーカー事業は、「製粉」業界におきましては、製粉各メーカーの工場及び機器の老朽化が進んでおり、これに伴う各種機器の更新需要があり、この需要の営業活動を積極的に取り組んでおります。
子会社 株式会社柳原製粉機は、同社主力のそば業界や健康食品分野、6次産業化向けに製粉機などの販売を展開しており、石臼製粉機では、従来のそば用のほか、新たに抹茶用の石臼製粉機を開発し、用途拡大も含め営業強化に努めてまいりました。また、当社は2020年10月1日付で柳原事業所を開設し、子会社 株式会社柳原製粉機の従業員全員を同事業所に転籍させることにより、BCP対策と当社グループ全体の販売体制強化を図っております。
「その他産業」業界におきましては、解凍機、自動開袋機等の販売拡大が期待される製品の販売促進に鋭意努めてまいりました。更に、自動開袋機については、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売を展開するほか、食品関連以外の化学品や薬品関連等の幅広い分野への水平展開を推進中であり、当該機器の更なる拡販に注力してまいりました。
また、製粉、飼料プラントのAI・IoT化ビジネスについては、既存顧客の稼働中のプラント機器から予知保全や省力化につながるビッグデータを収集しデータベース化を進めており、既に機器の不具合や部品交換時期の予知を行うなどの成果も上げており、早期ビジネス化を目指して鋭意取り組んでまいりました。
海外事業は、中国現地子会社 明治機械(徳州)有限公司を通じて、ロールの国内外への販売強化のほか、同子会社を通じ受注した既存顧客の中国天津の養魚飼料プラントについては、2020年12月に完工いたしました。
このような施策を行った結果、産業機械関連事業の売上高は10,785百万円(前期比48.3%増)となりました。一方、収益面におきましては、営業損失657百万円(前期は営業利益159百万円)となりました。
[環境関連事業]
太陽光発電事業については、今般のコロナ禍の影響を受けて投資マインドの減退から、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売事業からカーボンフリー・ソリューションの提供を中心としたEPC事業への事業転換に取り組んでおります。
また、超軽量架台「エスノンホール」は、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備でも、当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工によりその施工設置を可能にするものであり、この工法を積極的にPRするかたちで、提案型営業を推進してまいりました。
更に企業活動等の消費電力を再生エネルギーで100%賄うというニーズ「RE100」に応えた展開として、CO2削減に配慮した工場・プラント施設や倉庫にとどまらず、学校等の公共施設への非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案をするなど、幅広く多様なニーズに対応したソリューションを提案し、この事業での躍進を目指してまいりました。
環境資材は、現状既存顧客の飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品として、遮熱(暑さ・寒さ)対策のほか、除菌・消臭・防音などにも効果のある「高機能遮熱塗料」の販売施工を展開しており、特に畜産分野では育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、猛暑に対する育成環境の改善を図るものとして注目されています。
この結果、環境関連事業の売上高は2,131百万円(前期比26.4%増)、営業利益93百万円(前期は営業損失71百万円)となりました。
[不動産関連事業]
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は32百万円(前期比10.3%増)となり、営業損失6百万円(前期は営業利益16百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,628百万円(前連結会計年度 営業活動の結果得られた資金1,268百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が992百万円となり、貸倒引当金の増加額315百万円、工事損失引当金の増加額318百万円、仕入債務の増加額1,150百万円、たな卸資産の減少額1,321百万円等があり、一方で、固定資産売却益231百万円、前受金の減少額262百万円、前渡金の増加額164百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金589百万円(前連結会計年度 投資活動の結果支出した資金379百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入865百万円などがあったのに対し、有形固定資産の取得による支出279百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は288百万円(前連結会計年度 財務活動の結果支出した資金208百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額230百万円、配当金の支払57百万円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加し、4,261百万円となりました。
(資金需要及び財政政策)
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、金融機関13行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定をを用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価を表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格を表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を
省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)におけるわが国経済は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済活動が停滞し、景気減速傾向が急激に強まりました。緊急事態宣言解除後、感染症対策を講じつつ緩やかな回復基調を見せたものの、宣言の再発出や収束が見通せない状況下で先行きの不透明感が依然として続きました。
このような中で、当社グループは、新生活様式による感染防止対策を徹底するとともに、従業員の安全・健康及び社内外での感染リスク低減を図るため、いち早くテレワークの導入を実施いたしました。更にWeb会議システムを有効活用し、企業活動(社内会議や顧客に対する営業及び工事の打合せ等の開催など)を停滞させることなく、効率的な運用を目指してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは将来の事業成長のための生産性・収益性の向上及び業務効率化をめざしたITシステムの導入、ならびに生産設備投資、開発投資、環境整備投資等を積極的に実施しております。また、当社グループは、引き続き顧客ニーズを捉えた「提案型営業」を積極的に展開するとともに、「現場主義」を徹底しており、そのうえで人材の増強、関連企業や業界諸団体からの情報収集、既存分野の顧客基盤の深耕・拡充に注力してまいりました。更に、人材育成・教育訓練を重視し、営業力・技術力の強化のための積極的な人材投資、個々のスキルアップのための講習・研修等を実施し、これらの諸施策の実施により新市場・新分野への進出や開拓に積極的にチャレンジし、当社グループの総力を挙げ、更なる事業成長と収益力の向上を目指して邁進してまいります。
産業機械関連事業は、プラント事業の大型プラント案件が進行中であり、工事進行基準適用により売上高が増加しました。また、プラント施工原価の見直しにより収益力は回復基調である一方、今般のコロナ禍での工事現場等における感染予防対策や安全対策への費用が嵩み、コスト増となる傾向にあります。また、2021年5月13日に開示しました「(開示事項の経過)工事損失引当金繰入額及び特別損失(工事遅延損害金、貸倒引当金繰入額、棚卸資産評価損)の計上に関するお知らせ」につきまして、プラントエンジニアリングに係るシステムを2020年4月に刷新・運用を開始し、適正な原価管理の徹底に注力してまいりましたが、本決算を締めるに当たり、決算における会計基準に照らしてより妥当性と正確性を確保するため、内部監査部門を強化し、内部監査を実施した結果、進行中の大型プラント案件は当初の見積りに対し、多くの経済環境の変化に伴い鉄鋼価格など建設資材の大幅な高騰により再積算し工事原価増が見込まれた為、工事損失引当金繰入額322百万円を計上、また完工した大型プラント案件において、工事遅延における工事遅延損害金126百万円を計上しました。
環境関連事業の太陽光ビジネスでは、太陽光発電所のディベロップ投資案件については、前期において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需要投資家の投資マインドが減退した影響で、売上の期ずれが生じましたが、当期初よりこれらの販売は回復基調にあり、今後もディベロップ投資案件の販売促進に有効な販売手法・スキーム等を検討しつつ、これらの販売に注力してまいります。本決算におきまして、ディベロップ投資案件における棚卸評価を実施するとともに、販売可能性を慎重に評価した結果、棚卸資産評価損178百万円を計上、また担保不足の長期滞留債権については貸倒引当金繰入額319百万円を計上しました。
環境資材については、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ対策への提案型営業を推進し、高機能セラミック遮熱塗料が採用され受注は着実に増加しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
ⅰ資産
資産合計は9,240百万円となり、前連結会計年度末と比較して161百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品449百万円、仕掛品874百万円、土地479百万円の減少及び貸倒引当金315百万円の増加などの一方、現金及び預金1,928百万円、工場の生産性向上に向けた改修工事等による建物及び構築物が154百万円、長期未収入金319百万円が増加したことなどによるものであります。
ⅱ負債
負債合計は8,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,087百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金230百万円、前受金315百万円がそれぞれ減少した一方で、買掛金870百万円、電子記録債務280百万円、工事損失引当金318百万円が増加したことなどによるものであります。
ⅲ純資産
純資産合計は1,218百万円となり、前連結会計年度末に比較して925百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が1,013百万円減少したのに対し、その他有価証券評価差額金が84百万円、為替換算調整勘定3百万円が増加したことによるものであります。
b. 経営成績
当社グループの連結売上高は12,949百万円(前期比44.1%増)となりました。また、損益面に関しましては、工事損失引当金繰入額322百万円を計上し、連結営業損失570百万円(前期は営業利益104百万円)、連結経常損失565百万円(前期は経常利益105百万円)となり、最終損益は、旧越谷工場の譲渡による固定資産売却益231百万円の計上、当該譲渡に伴う繰延税金負債163百万円の取崩しのほか、工事遅延損害金126百万円、貸倒引当金繰入額319百万円、棚卸資産評価損178百万円などを計上し、親会社株主に帰属する連結当期純損失は956百万円(前期は親会社株主に帰属する連結当期純損失267百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
[産業機械関連事業]
当社主力の機械やプラントエンジニアリングは、食品生産業界をはじめとした生活必需品関連の設備に携わるものが多く、急激な経済環境の変化にも影響が少ないことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の業績へ与える影響は少ないものと推察されます。
プラント事業は、「飼料」業界においては、引き続き各工場の集約や効率化のための新設・更新プラントの需要が継続しており、当社として人材育成と技術力の向上を図り、これらの受注拡大を目指してまいりました。
このような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で工事現場等において、感染予防対策や安全対策への費用が嵩みコスト増の傾向となっております。
産業機械メーカー事業は、「製粉」業界におきましては、製粉各メーカーの工場及び機器の老朽化が進んでおり、これに伴う各種機器の更新需要があり、この需要の営業活動を積極的に取り組んでおります。
子会社 株式会社柳原製粉機は、同社主力のそば業界や健康食品分野、6次産業化向けに製粉機などの販売を展開しており、石臼製粉機では、従来のそば用のほか、新たに抹茶用の石臼製粉機を開発し、用途拡大も含め営業強化に努めてまいりました。また、当社は2020年10月1日付で柳原事業所を開設し、子会社 株式会社柳原製粉機の従業員全員を同事業所に転籍させることにより、BCP対策と当社グループ全体の販売体制強化を図っております。
「その他産業」業界におきましては、解凍機、自動開袋機等の販売拡大が期待される製品の販売促進に鋭意努めてまいりました。更に、自動開袋機については、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売を展開するほか、食品関連以外の化学品や薬品関連等の幅広い分野への水平展開を推進中であり、当該機器の更なる拡販に注力してまいりました。
また、製粉、飼料プラントのAI・IoT化ビジネスについては、既存顧客の稼働中のプラント機器から予知保全や省力化につながるビッグデータを収集しデータベース化を進めており、既に機器の不具合や部品交換時期の予知を行うなどの成果も上げており、早期ビジネス化を目指して鋭意取り組んでまいりました。
海外事業は、中国現地子会社 明治機械(徳州)有限公司を通じて、ロールの国内外への販売強化のほか、同子会社を通じ受注した既存顧客の中国天津の養魚飼料プラントについては、2020年12月に完工いたしました。
このような施策を行った結果、産業機械関連事業の売上高は10,785百万円(前期比48.3%増)となりました。一方、収益面におきましては、営業損失657百万円(前期は営業利益159百万円)となりました。
[環境関連事業]
太陽光発電事業については、今般のコロナ禍の影響を受けて投資マインドの減退から、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売事業からカーボンフリー・ソリューションの提供を中心としたEPC事業への事業転換に取り組んでおります。
また、超軽量架台「エスノンホール」は、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備でも、当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工によりその施工設置を可能にするものであり、この工法を積極的にPRするかたちで、提案型営業を推進してまいりました。
更に企業活動等の消費電力を再生エネルギーで100%賄うというニーズ「RE100」に応えた展開として、CO2削減に配慮した工場・プラント施設や倉庫にとどまらず、学校等の公共施設への非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案をするなど、幅広く多様なニーズに対応したソリューションを提案し、この事業での躍進を目指してまいりました。
環境資材は、現状既存顧客の飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品として、遮熱(暑さ・寒さ)対策のほか、除菌・消臭・防音などにも効果のある「高機能遮熱塗料」の販売施工を展開しており、特に畜産分野では育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、猛暑に対する育成環境の改善を図るものとして注目されています。
この結果、環境関連事業の売上高は2,131百万円(前期比26.4%増)、営業利益93百万円(前期は営業損失71百万円)となりました。
[不動産関連事業]
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は32百万円(前期比10.3%増)となり、営業損失6百万円(前期は営業利益16百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,628百万円(前連結会計年度 営業活動の結果得られた資金1,268百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が992百万円となり、貸倒引当金の増加額315百万円、工事損失引当金の増加額318百万円、仕入債務の増加額1,150百万円、たな卸資産の減少額1,321百万円等があり、一方で、固定資産売却益231百万円、前受金の減少額262百万円、前渡金の増加額164百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金589百万円(前連結会計年度 投資活動の結果支出した資金379百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入865百万円などがあったのに対し、有形固定資産の取得による支出279百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は288百万円(前連結会計年度 財務活動の結果支出した資金208百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額230百万円、配当金の支払57百万円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加し、4,261百万円となりました。
(資金需要及び財政政策)
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、金融機関13行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定をを用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 産業機械関連事業(千円) | 11,070,714 | +77.2 |
| 環境関連事業 (千円) | 1,298,453 | △18.7 |
| 合計 (千円) | 12,369,167 | +57.7 |
(注)1.金額は製造原価を表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前連結会計年度比(%) | 受注残高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| 産業機械関連事業(千円) | 7,889,498 | △27.9 | 6,080,429 | △33.4 |
| 環境関連事業 (千円) | 2,793,553 | +32.6 | 1,309,679 | +130.5 |
| 合計 (千円) | 10,683,051 | △18.1 | 7,390,109 | △23.8 |
(注)1.金額は販売価格を表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 産業機械関連事業(千円) | 10,785,909 | +48.3 |
| 環境関連事業 (千円) | 2,131,690 | +26.4 |
| 不動産関連事業 (千円) | 32,376 | +10.3 |
| 合計 (千円) | 12,949,976 | +44.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ホクレンくみあい飼料株式会社、 ホクレンくみあい・雪印飼料株式会社 | - | - | 4,579,095 | 35.4 |
| 沖縄県飼料施設利用事業協同組合 | - | - | 1,830,000 | 14.1 |
| 西日本飼料株式会社 | 2,343,733 | 26.1 | 1,346,496 | 10.4 |
| ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社 | 996,018 | 11.1 | - | - |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を
省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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