営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 3億7642万
- 2018年3月31日 -52.31%
- 1億7950万
個別
- 2017年3月31日
- 3億7691万
- 2018年3月31日 -51.76%
- 1億8182万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2018/06/27 15:38
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。2018/06/27 15:38 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- b. 経営成績2018/06/27 15:38
当連結会計年度の経営成績は、各事業部門で受注時期の変動が生じる等、当社グループの連結売上高が減少傾向にある中、中小規模プラント案件及び太陽光関連事業の売上増加等もあり、7,153百万円(前期比 8.7%増)となりました。損益面に関しましては、業績が復調傾向にある状況を捉え取り組んだ「提案型営業」等、持続的な事業拡大を目指した事業態勢構築のための、人員増強等に係る先行的な投資コストの発生に加え、太陽光関連事業において第3、4四半期に平成29年4月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT法)改正に伴う申請認可等、行政手続きの大幅な遅延によるコスト増の影響に対し、十分な対応が出来ず、結果収益力が低迷し、営業利益179百万円(前期比52.3%減)、経常利益192百万円(前期比50.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益294百万円等の発生、さらに法人税等合計(法人税等調整額を含む)75百万円を加減し、411百万円(前期比17.5%増)と前期を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。