- 6334
- 2026/10/06
- 時価
- 56億円
- PER 予
- 53.09倍
- 2010年以降
- 赤字-186.44倍
(2010-2026年) - PBR
- 2倍
- 2010年以降
- 0.35-4.84倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.22%
- ROE 予
- 3.77%
- ROA 予
- 1.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 3億9098万
- 2018年3月31日 -50.73%
- 1億9264万
個別
- 2017年3月31日
- 3億7182万
- 2018年3月31日 -47.94%
- 1億9359万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2)業績の季節的変動2018/06/27 15:38
当社グループの産業機械関連事業の売上計上は、下半期、特に年度末の3月に偏重する傾向がありますので、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなり、経常利益も、人件費等の固定費、営業経費は売上高に関係なく発生することから、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。従いまして、連結会計期間の上半期と下半期の当社グループの業績に著しい相違が生ずることがあります。
(3)為替レート - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- b. 経営成績2018/06/27 15:38
当連結会計年度の経営成績は、各事業部門で受注時期の変動が生じる等、当社グループの連結売上高が減少傾向にある中、中小規模プラント案件及び太陽光関連事業の売上増加等もあり、7,153百万円(前期比 8.7%増)となりました。損益面に関しましては、業績が復調傾向にある状況を捉え取り組んだ「提案型営業」等、持続的な事業拡大を目指した事業態勢構築のための、人員増強等に係る先行的な投資コストの発生に加え、太陽光関連事業において第3、4四半期に平成29年4月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT法)改正に伴う申請認可等、行政手続きの大幅な遅延によるコスト増の影響に対し、十分な対応が出来ず、結果収益力が低迷し、営業利益179百万円(前期比52.3%減)、経常利益192百万円(前期比50.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益294百万円等の発生、さらに法人税等合計(法人税等調整額を含む)75百万円を加減し、411百万円(前期比17.5%増)と前期を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。