#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 産業機械関連事業における各業界の動きは次のとおりです。
・製粉業界は、政府売渡価格が引き下げられたこと、消費者の節約志向の継続を背景とした厳しい市場環境の中、販売競争が一段と激しさを増しており、各社特色のある製品の開発、販売に力を入れている状況であります。60年問題として建物・設備の老朽化が表面化し、建物のリノベーションや設備の老朽化更新やコストダウンのための設備投資が必要な状況ではありますが、設備投資意欲は低い状況にあります。一方で、人手不足に伴う省力化の関心は高く、人手をかけない保守・メンテナンスの提案営業を推進しており、顧客工場でのAIやIoT技術を活用した実証実験を行っております。
・飼料業界は、老朽化した工場の設備更新が増えておりましたが、競争力強化のためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界再編の動きが活発化し、新工場の建設及び増設工事等の大型案件が業界全体で数百億円規模で顕在化している状況にあります。当社においても昨年8月に大型配合飼料生産プラント工事を受注しております。中小飼料メーカーにおいても補助金対象範囲の拡大により、効率化に向けた投資意欲が活発で、この傾向はしばらく続くと考えております。
2019/06/26 17:05
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社・在外連結子会社1社定額法を採用しております。
国内連結子会社1社建物及び構築物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/26 17:05
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社・在外連結子会社1社定額法を採用しております。
国内連結子会社1社建物及び構築物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 9～50年
機械装置及び運搬具 12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/26 17:05