#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は8,951百万円(前期比1,252百万円増)となりました。流動資産は7,117百万円(前期比1,998百万円増)、固定資産は1,834百万円(前期比745百万円減)となりました。流動資産の主な増減要因は、商品及び製品の増加(前期比983百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前期比482百万円増)、現金及び預金の増加(前期比450百万円増)、仕掛品の増加(前期比139百万円増)などによるものであります。また固定資産の主な増加要因は、AI/IoT関連開発等による無形固定資産の増加(前期比43百万円増)の一方で、投資有価証券の減少(前期比821百万円減)などによるものであります。
当連結会計年度末の負債は6,637百万円(前期比1,299百万円増)となりました。流動負債は6,260百万円(前期比1,302百万円増)、固定負債は376百万円(前期比3百万円減)となりました。流動負債の主な増減要因は、短期借入金の減少(前期比460百万円減)の一方で、大型プラント受注による前受金の増加(前期比1,469百万円増)、電子記録債務の増加(前期比348百万円増)などによるものであります。また固定負債の主な減少要因は、繰延税金負債の増加(前期比27百万円増)の一方で、長期借入金の減少(前期比22百万円減)、退職給付に係る負債の減少(前期比13百万円減)などによるものであります。
2019/06/26 17:05
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が95,809千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が95,809千円増加しております。
なお、同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が95,809千円減少しております。
2019/06/26 17:05
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が95,809千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が95,809千円増加しております。
なお、同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が95,809千円減少しております。
2019/06/26 17:05