無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 6322万
- 2019年3月31日 +68.76%
- 1億669万
個別
- 2018年3月31日
- 2761万
- 2019年3月31日 +162.38%
- 7244万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。2019/06/26 17:05 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a. 財政状態2019/06/26 17:05
当連結会計年度末の総資産は8,951百万円(前期比1,252百万円増)となりました。流動資産は7,117百万円(前期比1,998百万円増)、固定資産は1,834百万円(前期比745百万円減)となりました。流動資産の主な増減要因は、商品及び製品の増加(前期比983百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前期比482百万円増)、現金及び預金の増加(前期比450百万円増)、仕掛品の増加(前期比139百万円増)などによるものであります。また固定資産の主な増加要因は、AI/IoT関連開発等による無形固定資産の増加(前期比43百万円増)の一方で、投資有価証券の減少(前期比821百万円減)などによるものであります。
当連結会計年度末の負債は6,637百万円(前期比1,299百万円増)となりました。流動負債は6,260百万円(前期比1,302百万円増)、固定負債は376百万円(前期比3百万円減)となりました。流動負債の主な増減要因は、短期借入金の減少(前期比460百万円減)の一方で、大型プラント受注による前受金の増加(前期比1,469百万円増)、電子記録債務の増加(前期比348百万円増)などによるものであります。また固定負債の主な減少要因は、繰延税金負債の増加(前期比27百万円増)の一方で、長期借入金の減少(前期比22百万円減)、退職給付に係る負債の減少(前期比13百万円減)などによるものであります。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 12年2019/06/26 17:05
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2019/06/26 17:05
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社・在外連結子会社1社 定額法を採用しております。
国内連結子会社1社 建物及び構築物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 9~50年
機械装置及び運搬具 12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/26 17:05