#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として産業機械関連事業における生産設備(工具器具備品)等であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/26 17:05
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 17:05
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は8,951百万円(前期比1,252百万円増)となりました。流動資産は7,117百万円(前期比1,998百万円増)、固定資産は1,834百万円(前期比745百万円減)となりました。流動資産の主な増減要因は、商品及び製品の増加(前期比983百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前期比482百万円増)、現金及び預金の増加(前期比450百万円増)、仕掛品の増加(前期比139百万円増)などによるものであります。また固定資産の主な増加要因は、AI/IoT関連開発等による無形固定資産の増加(前期比43百万円増)の一方で、投資有価証券の減少(前期比821百万円減)などによるものであります。
当連結会計年度末の負債は6,637百万円(前期比1,299百万円増)となりました。流動負債は6,260百万円(前期比1,302百万円増)、固定負債は376百万円(前期比3百万円減)となりました。流動負債の主な増減要因は、短期借入金の減少(前期比460百万円減)の一方で、大型プラント受注による前受金の増加(前期比1,469百万円増)、電子記録債務の増加(前期比348百万円増)などによるものであります。また固定負債の主な減少要因は、繰延税金負債の増加(前期比27百万円増)の一方で、長期借入金の減少(前期比22百万円減)、退職給付に係る負債の減少(前期比13百万円減)などによるものであります。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社・在外連結子会社1社定額法を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社・在外連結子会社1社定額法を採用しております。
国内連結子会社1社建物及び構築物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 9～50年
機械装置及び運搬具 12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/26 17:05