有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
資本金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成27年5月22日開催の取締役会において、平成27年6月25日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会にて承認決議をいたしております。
その内容は以下のとおりであります。
(1) 資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損金を解消し財務体質の健全化を図るとともに、自己株式の取得や株主還元の実現を含む機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替え、増加後のその他資本剰余金を会社法第452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
また、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えた上で、増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、これにより繰越欠損を全額解消するものであります。
(2) 資本金の額の減少の要領
資本金の額 1,605,733千円のうち 368,373千円を減少し、減少後の資本金の額を 1,237,359千円といたします。減少する資本金の額全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
資本金の額のみが減少するため、これに伴って貸借対照表上の「純資産の部」における勘定の振り替えに関する処理を行うものであります。従って、当社の純資産額に変更が生じるものではありません。
また、払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
(3) 剰余金処分の要領
資本金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金368,373千円全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたします。欠損填補後のその他資本剰余金は0円、繰越利益剰余金は0円となります。
(4) 当該事象の日程
(イ) 取締役会決議日 平成27年5月22日
(ロ) 定時株主総会決議日 平成27年6月25日
(ハ) 債権者異議申述催告公告日 平成27年6月29日(予定)
(ニ) 債権者異議申述最終期日 平成27年7月31日(予定)
(ホ) 効力発生日 平成27年8月10日(予定)
資本金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成27年5月22日開催の取締役会において、平成27年6月25日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会にて承認決議をいたしております。
その内容は以下のとおりであります。
(1) 資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損金を解消し財務体質の健全化を図るとともに、自己株式の取得や株主還元の実現を含む機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替え、増加後のその他資本剰余金を会社法第452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
また、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えた上で、増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、これにより繰越欠損を全額解消するものであります。
(2) 資本金の額の減少の要領
資本金の額 1,605,733千円のうち 368,373千円を減少し、減少後の資本金の額を 1,237,359千円といたします。減少する資本金の額全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
資本金の額のみが減少するため、これに伴って貸借対照表上の「純資産の部」における勘定の振り替えに関する処理を行うものであります。従って、当社の純資産額に変更が生じるものではありません。
また、払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。
(3) 剰余金処分の要領
資本金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金368,373千円全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたします。欠損填補後のその他資本剰余金は0円、繰越利益剰余金は0円となります。
(4) 当該事象の日程
(イ) 取締役会決議日 平成27年5月22日
(ロ) 定時株主総会決議日 平成27年6月25日
(ハ) 債権者異議申述催告公告日 平成27年6月29日(予定)
(ニ) 債権者異議申述最終期日 平成27年7月31日(予定)
(ホ) 効力発生日 平成27年8月10日(予定)