有価証券報告書-第139期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成26年6月13日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社東京製粉機製作所(以下「東京製粉機」といいます。)を吸収合併する決議をいたしました。
1.合併の目的
東京製粉機は、平成20年3月以降当社の連結子会社として、当社と同様の事業を行い、その特色を生かした経営を行ってまいりました。しかしながら、経営環境の変化に伴い、本合併により経営資源を集約化して当社グループの効率的な組織運営が図れること、特に、業務及び人員体制の効率化とノウハウを共有することにより、主力事業である粉粒体事業において両社の粉粒体技術を結集し開発力の強化、コストダウンが図れることなど、より一層の収益力強化に寄与するものと判断し、同社を吸収合併する方針を決定いたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程

合併方針決定取締役会	平成26年4月25日(金)
合併決議取締役会	平成26年6月13日(金) 当社 平成26年6月13日(金) 東京製粉機
合併契約締結	平成26年6月13日(金)
合併期日(効力発生日)	平成26年8月1日(金) (予定)

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併、東京製粉機においては、同法第784条第1項に定める略式合併の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(2) 合併方式
当社を存続会社とし、東京製粉機を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3) 合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
東京製粉機は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
3.相手会社の主な事業内容・規模(平成26年3月31日現在)

(1) 事業内容	食品加工機械器具、粉粒体処理機械器具等の製造・販売ほか
(2) 直近事業年度の財政状態及び経営成績
決算期	平成26年1月期(単体)
純資産	307 百万円
総資産	930 百万円
売上高	1,032 百万円
当期純利益	△19 百万円

4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。