訴訟関連費用
連結
- 2008年3月31日
- 5億7459万
- 2022年3月31日 -80.3%
- 1億1317万
- 2023年3月31日 -56.28%
- 4947万
- 2024年3月31日 +58.36%
- 7835万
個別
- 2008年3月31日
- 6億3009万
- 2022年3月31日 -82.04%
- 1億1317万
- 2023年3月31日 -56.28%
- 4947万
- 2024年3月31日 +56.33%
- 7735万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、2027年3月期におけるグループ全体に占める新規事業の売上高および限界利益の割合を30%まで高めることを目標に掲げ、事業ポートフォリオの転換に取り組んでおります。2024/06/27 9:23
この結果、当連結会計年度の売上高は93億1千5百万円(前期比6.2%増)と前連結会計年度と比較し増加いたしました。利益面につきましては、営業利益は6億1千4百万円(前期比9.1%減)となり、また、不動産賃貸料6百万円などを計上したことにより経常利益は6億5千万円(前期比21.0%減)となりました。また、特別損失として、米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費9百万円の発生を含む子会社整理損4億3千7百万円、訴訟関連費用7千8百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益5億5千8百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー