有価証券報告書-第167期(2023/04/01-2024/03/31)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの3年間を乗り越え、経済活動が正常に向かう一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、そして不動産市場の低迷による中国経済の減速などが、世界経済の先行きに悪影響を与える要因となっております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化、特にスマートフォンなどの情報端末の進化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け販売部数の低迷や広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いています。このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社は、2024年2月15日に創業150年を迎えました。これまで当社は、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」という経営理念を掲げ、新聞輪転機を中心とした事業を展開してまいりました。当社は、この創業150年の節目に、公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを提供し続ける使命を引き続き果たすことを決意するとともに、新聞輪転機事業の未来を担う「次世代型標準輪転機COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」の共同開発を、当社輪転機ユーザーである新聞社様とともにスタートいたしました。
また、当社は、次の成長エンジンとして新規事業へも注力しています。具体的には、近年成長が著しいFA市場への展開を本格化させております。FA事業では、生産ラインの自動化や制御システムの最適化に取り組み、お客さまの生産性向上と競争力強化を支援しています。主力となるAGVに加えて、建築現場などでの活用を目的とした「自律走行清掃ロボット」の開発も進めています。
さらに、FA事業を推進する過程で、お客さまの工場でAGVとロボットとの連携が課題となっていることを認識しました。この課題に対処するため、当社グループでAGVからロボットまで一貫してご提案できる体制を整えるべく、グループ会社内にロボットSI事業部を立ち上げました。ロボットSI事業では、AGV技術とロボット技術を統合した総合的なシステムを提供し、お客さまの作業の効率化、自動化をサポートしてまいります。
当社グループは、2027年3月期におけるグループ全体に占める新規事業の売上高および限界利益の割合を30%まで高めることを目標に掲げ、事業ポートフォリオの転換に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は93億1千5百万円(前期比6.2%増)と前連結会計年度と比較し増加いたしました。利益面につきましては、営業利益は6億1千4百万円(前期比9.1%減)となり、また、不動産賃貸料6百万円などを計上したことにより経常利益は6億5千万円(前期比21.0%減)となりました。また、特別損失として、米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費9百万円の発生を含む子会社整理損4億3千7百万円、訴訟関連費用7千8百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益5億5千8百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及び契約資産の増減額の減少等により、前連結会計年度末に比べ22億4千9百万円増加した結果、当連結会計年度末には84億9千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は22億8千3百万円(前連結会計年度は54億7千2百万円の獲得)となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の増減額17億9千4百万円の減少によるものです。資金減少の要因は主に、契約負債の増減額7億3千3百万円の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2千万円(前連結会計年度は3千3百万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に投資その他の資産の増減額1千万円の減少によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出3千万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1千4百万円(前連結会計年度は14億6千9百万円の使用)となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千2百万円の減少によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10%未満の金額は記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、119億1千2百万円(前年同期は115億4千万円)となり、3億7千2百万円増加しました。現金及び預金の増加(62億5千5百万円から85億8百万円へ22億5千3百万円増加)および受取手形、売掛金及び契約資産の減少(36億1百万円から18億7百万円へ17億9千4百万円減少)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、32億8千8百万円(前年同期は33億8千7百万円)となり、9千9百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、35億8千4百万円(前年同期は36億2千3百万円)となり、3千9百万円減少しました。その他の流動負債が増加(1億3千8百万円から9億9千9百万円へ8億6千万円増加)しましたが、支払手形及び買掛金の減少(16億1千3百万円から14億8千1百万円へ1億3千2百万円減少)および契約負債の減少(14億6千9百万円から7億3千5百万円へ7億3千3百万円減少)等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億4百万円(前年同期は27億7千6百万円)となり、2億7千1百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少(27億1千9百万円から24億3千8百万円へ2億8千万円減少)等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、91億1千1百万円(前年同期は85億2千7百万円)となり、5億8千4百万円増加しました。米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しにより為替換算調整勘定が△4億2千9百万円から0円に、退職給付に係る調整累計額が増加(△7千4百万円から1億2千1百万円へ1億9千6百万円増加)しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失8千3百万円の計上で利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は93億1千5百万円(前期比6.2%増)と前連結会計年度と比較し増加いたしました。輪転機の売上高が前連結会計年度を上回ったことや保守サービス事業も堅調であったことなどから前連結会計年度と比較し増収となっております。
(営業損益)
営業利益は6億1千4百万円(前期は営業利益6億7千6百万円)となりました。輪転機の売上高、保守サービス事業ともに堅調であったこと、経費抑制の効果などにより、営業利益の計上となりました。
(経常損益)
経常利益は6億5千万円(前期は経常利益8億2千4百万円)となりました。営業外収益として不動産賃貸料6百万円などを計上いたしました。
(特別損益)
特別利益に、投資有価証券売却益3百万円を計上しております。特別損失では、米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費9百万円の発生を含む子会社整理損4億3千7百万円、訴訟関連費用7千8百万円、アドバイザリー費用1千4百万円などを計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純利益は1億4百万円(前期は税金等調整前当期純利益7億1千5百万円)となり、法人税等合計1億4千3百万円、非支配株主に帰属する当期純利益4千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益5億5千8百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況の4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。
当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.7%増加し、53.1%となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はリース債務4千1百万円となっております。引き続き資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの3年間を乗り越え、経済活動が正常に向かう一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、そして不動産市場の低迷による中国経済の減速などが、世界経済の先行きに悪影響を与える要因となっております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化、特にスマートフォンなどの情報端末の進化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け販売部数の低迷や広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いています。このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社は、2024年2月15日に創業150年を迎えました。これまで当社は、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」という経営理念を掲げ、新聞輪転機を中心とした事業を展開してまいりました。当社は、この創業150年の節目に、公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを提供し続ける使命を引き続き果たすことを決意するとともに、新聞輪転機事業の未来を担う「次世代型標準輪転機COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」の共同開発を、当社輪転機ユーザーである新聞社様とともにスタートいたしました。
また、当社は、次の成長エンジンとして新規事業へも注力しています。具体的には、近年成長が著しいFA市場への展開を本格化させております。FA事業では、生産ラインの自動化や制御システムの最適化に取り組み、お客さまの生産性向上と競争力強化を支援しています。主力となるAGVに加えて、建築現場などでの活用を目的とした「自律走行清掃ロボット」の開発も進めています。
さらに、FA事業を推進する過程で、お客さまの工場でAGVとロボットとの連携が課題となっていることを認識しました。この課題に対処するため、当社グループでAGVからロボットまで一貫してご提案できる体制を整えるべく、グループ会社内にロボットSI事業部を立ち上げました。ロボットSI事業では、AGV技術とロボット技術を統合した総合的なシステムを提供し、お客さまの作業の効率化、自動化をサポートしてまいります。
当社グループは、2027年3月期におけるグループ全体に占める新規事業の売上高および限界利益の割合を30%まで高めることを目標に掲げ、事業ポートフォリオの転換に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は93億1千5百万円(前期比6.2%増)と前連結会計年度と比較し増加いたしました。利益面につきましては、営業利益は6億1千4百万円(前期比9.1%減)となり、また、不動産賃貸料6百万円などを計上したことにより経常利益は6億5千万円(前期比21.0%減)となりました。また、特別損失として、米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費9百万円の発生を含む子会社整理損4億3千7百万円、訴訟関連費用7千8百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益5億5千8百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及び契約資産の増減額の減少等により、前連結会計年度末に比べ22億4千9百万円増加した結果、当連結会計年度末には84億9千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は22億8千3百万円(前連結会計年度は54億7千2百万円の獲得)となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の増減額17億9千4百万円の減少によるものです。資金減少の要因は主に、契約負債の増減額7億3千3百万円の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2千万円(前連結会計年度は3千3百万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に投資その他の資産の増減額1千万円の減少によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出3千万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1千4百万円(前連結会計年度は14億6千9百万円の使用)となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千2百万円の減少によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 印刷機械関連 | (千円) | 9,315,060 | 106.2 | |
| 合計 | (千円) | 9,315,060 | 106.2 | |
(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 印刷機械関連 | 7,189,109 | 66.5 | 6,790,146 | 76.1 | |
| 合計 | 7,189,109 | 66.5 | 6,790,146 | 76.1 | |
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 印刷機械関連 | (千円) | 9,315,060 | 106.2 | |
| 合計 | (千円) | 9,315,060 | 106.2 | |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10%未満の金額は記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| (株)琉球新報社 | - | - | 1,069,557 | 11.4 |
| 信濃毎日新聞(株) | 917,806 | 10.4 | - | - |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、119億1千2百万円(前年同期は115億4千万円)となり、3億7千2百万円増加しました。現金及び預金の増加(62億5千5百万円から85億8百万円へ22億5千3百万円増加)および受取手形、売掛金及び契約資産の減少(36億1百万円から18億7百万円へ17億9千4百万円減少)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、32億8千8百万円(前年同期は33億8千7百万円)となり、9千9百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、35億8千4百万円(前年同期は36億2千3百万円)となり、3千9百万円減少しました。その他の流動負債が増加(1億3千8百万円から9億9千9百万円へ8億6千万円増加)しましたが、支払手形及び買掛金の減少(16億1千3百万円から14億8千1百万円へ1億3千2百万円減少)および契約負債の減少(14億6千9百万円から7億3千5百万円へ7億3千3百万円減少)等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億4百万円(前年同期は27億7千6百万円)となり、2億7千1百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少(27億1千9百万円から24億3千8百万円へ2億8千万円減少)等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、91億1千1百万円(前年同期は85億2千7百万円)となり、5億8千4百万円増加しました。米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しにより為替換算調整勘定が△4億2千9百万円から0円に、退職給付に係る調整累計額が増加(△7千4百万円から1億2千1百万円へ1億9千6百万円増加)しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失8千3百万円の計上で利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は93億1千5百万円(前期比6.2%増)と前連結会計年度と比較し増加いたしました。輪転機の売上高が前連結会計年度を上回ったことや保守サービス事業も堅調であったことなどから前連結会計年度と比較し増収となっております。
(営業損益)
営業利益は6億1千4百万円(前期は営業利益6億7千6百万円)となりました。輪転機の売上高、保守サービス事業ともに堅調であったこと、経費抑制の効果などにより、営業利益の計上となりました。
(経常損益)
経常利益は6億5千万円(前期は経常利益8億2千4百万円)となりました。営業外収益として不動産賃貸料6百万円などを計上いたしました。
(特別損益)
特別利益に、投資有価証券売却益3百万円を計上しております。特別損失では、米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費9百万円の発生を含む子会社整理損4億3千7百万円、訴訟関連費用7千8百万円、アドバイザリー費用1千4百万円などを計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税金等調整前当期純利益は1億4百万円(前期は税金等調整前当期純利益7億1千5百万円)となり、法人税等合計1億4千3百万円、非支配株主に帰属する当期純利益4千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益5億5千8百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況の4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。
当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.7%増加し、53.1%となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はリース債務4千1百万円となっております。引き続き資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
