四半期報告書-第162期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米中貿易摩擦や朝鮮半島情勢の動向など、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、更新需要は堅調に推移しているものの、新聞社の設備投資に対する姿勢は慎重で、印刷拠点の統合や委託印刷が進むなど、市場は縮小傾向にあります。一方で、オフセット輪転機の使用年数の長期化に伴う、保守サービスに対する需要は大幅に増えております。また、新聞製作部門の人員不足、技術者不足も深刻さを増し、それを解決すべく新技術へのニーズの高まりも見せつつあります。
このような中で、当社は、山陽新聞社様および中日新聞社様に省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」をそれぞれ3セットずつ納入いたしました。小型機では、北羽新報社様に、コストパフォーマンスに優れ、コンパクトな2×1サイズの「カラートップ・ミニビー オフセット輪転機」を1セット納入いたしました。その他、朝日新聞社様、北海道新聞社様、日本経済新聞社様、アサガミプレスセンター様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を納入または生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
また、平成30年11月に開催された展示会「第23回新聞製作技術展(JANPS2018)」において、人工知能AI搭載の次世代型新聞輪転機の未来像を発表し、さらなる自動化・省力化・スキルレス化を実現する製品の開発を進めております。
当社グループ子会社の、㈱東機システムサービスでは、山陽新聞社様に自動化・省力化に資する製品である、自動見当制御装置「TRC-6000」やカットオフコントロールシステム「T-CUTTER」などを納入し、売上高、利益面で連結業績に貢献いたしております。
当第3四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高が増加し、利益面で大幅な改善が見られ平成21年3月期の四半期決算報告開始以来初めて営業利益、経常利益、最終利益すべての黒字化を達成しました。
売上高については概ね計画通りに進捗しており、年度を通じましても前連結会計年度並みの売上高の計上と、営業利益を確保出来るものと見込んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上増となり、92億4千1百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めた結果、前年同四半期と比べ改善し、当第3四半期連結累計期間の営業利益は1千3百万円(前年同四半期は営業損失5億2千3百万円)となりました。
《経常損益》
営業外収益では、為替差益5千3百万円等を計上し、経常利益は1億4千2百万円(前年同四半期は経常損失3億7千2百万円)となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に固定資産売却益4億4千7百万円および投資有価証券売却益4千7百万円を計上しました。また、特別損失に投資有価証券売却損2百万円等を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は6億3千4百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失3億6千3百万円)となり、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億7千1百万円減少し、177億3千1百万円となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が6億2千5百万円減少し137億3千万円となり、固定資産は2億4千5百万円減少し40億円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が10億9千9百万円減少し44億7百万円となり、固定負債は1億2千9百万円減少し40億7千4百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円増加し92億4千9百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。