賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億8607万
- 2009年3月31日 -32.02%
- 3億9844万
- 2010年3月31日 -33.21%
- 2億6610万
- 2011年3月31日 +0.45%
- 2億6730万
- 2012年3月31日 -85.27%
- 3937万
- 2013年3月31日 +21.87%
- 4798万
- 2014年3月31日 +7.67%
- 5166万
- 2015年3月31日 +114.95%
- 1億1105万
- 2016年3月31日 +3.76%
- 1億1523万
- 2017年3月31日 -37.71%
- 7177万
- 2018年3月31日 +176.88%
- 1億9873万
- 2019年3月31日 +28.01%
- 2億5440万
- 2020年3月31日 +6.39%
- 2億7065万
- 2021年3月31日 -95.82%
- 1130万
- 2022年3月31日 +372.68%
- 5341万
- 2023年3月31日 +175.28%
- 1億4703万
個別
- 2008年3月31日
- 4億6436万
- 2009年3月31日 -42.11%
- 2億6883万
- 2010年3月31日 -32.84%
- 1億8055万
- 2011年3月31日 +0.87%
- 1億8212万
- 2015年3月31日 -66.14%
- 6166万
- 2016年3月31日 +2.36%
- 6311万
- 2018年3月31日 +64.79%
- 1億400万
- 2019年3月31日 +54.27%
- 1億6044万
- 2020年3月31日 +4.88%
- 1億6827万
- 2023年3月31日 -62.2%
- 6361万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。2023/06/29 10:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 事務員給与手当及び賞与 416,513 千円 378,603 千円 賞与引当金繰入額 8,517 千円 23,028 千円 退職給付費用 91,207 千円 91,720 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年2023/06/29 10:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 10:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 受注損失引当金 43,100 30,492 43,100 30,492 賞与引当金 - 63,615 - 63,615 役員退職慰労引当金 586 - - 586 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未収入金貸倒損失 17,478 17,478 賞与引当金 - 19,478 賞与社会保険料会社負担 - 2,814
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 17,936千円 47,491千円 未払事業税 15,825 28,378
前連結会計年度(2022年3月31日)