当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。当連結会計年度において、印刷機械関連事業について、営業活動から生じている損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて減損処理の要否を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,778,494千円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)

2016/06/29 9:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、減損損失の計上により建物、構築物および土地が減少したことを主な要因として49億9千9百万円(前年同期は72億2千7百万円)となり、22億2千8百万円減少しました。
(流動負債)

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年

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