文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、133億7百万円(前年同期は143億8千4百万円)となり、10億7千7百万円減少しました。仕掛品の減少(27億7百万円から20億8千2百万円へ6億2千5百万円減少)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、減損損失の計上により建物、構築物および土地が減少したことを主な要因として49億9千9百万円(前年同期は72億2千7百万円)となり、22億2千8百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、50億6百万円(前年同期は32億2千3百万円)となり、17億8千3百万円増加しました。前受金の増加(9億7百万円から17億9千9百万円へ8億9千2百万円増加)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、43億5千4百万円(前年同期は41億2千6百万円)となり、2億2千7百万円増加しました。退職給付に係る負債が増加(35億4千4百万円から38億6千5百万円へ3億2千万円増加)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、89億4千4百万円(前年同期は142億6千2百万円)となり、53億1千7百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の内容については、「第2 事業の状況の1 業績等の概要(1) 業績及び4 事業等のリスク」の通りであります。
このような厳しい事業環境に対応するため、当社グループといたしましては、抜本的な事業改革の必要性を強く認識し、
① 更新需要の取込みによる売上高の回復
② 保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
③ デジタル印刷機の販売促進
④ 原価低減および経費削減
⑤ グループ全体の効率化
⑥ 新分野の開拓
など、当社グループの将来を見据えた施策に鋭意取組んでおります
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況の1 業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況の4 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、当社グループには将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保(更新需要の取込み、保守サービス事業の強化、デジタル印刷機の販売促進)
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。