有価証券報告書-第158期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、143億84百万円(前年同期は179億40百万円)となり、35億55百万円減少しました。現金及び預金の減少(96億89百万円から78億39百万円へ18億50百万円減少)が主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、72億27百万円(前年同期は72億33百万円)となり、5百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、32億23百万円(前年同期は49億60百万円)となり、17億37百万円減少しました。その他の流動負債の減少(12億63百万円から3億46百万円へ9億16百万円減少)が主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、41億26百万円(前年同期は56億73百万円)となり、15億46百万円減少しました。繰延税金負債が減少(16億82百万円から4億50百万円へ12億31百万円減少)したことが主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、142億62百万円(前年同期は145億40百万円)となり、2億77百万円減少しました。当期純損失の計上で利益剰余金が減少(19億57百万円から18億35百万円へ1億21百万円減少)した事などが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の内容については、「第2 事業の状況の1 業績等の概要(1) 業績及び4 事業等のリスク」の通りであります。
このような厳しい事業環境に対応するため、当社グループといたしましては、抜本的な事業改革の必要性を強く認識し、
① 更新需要の取込み
② デジタル印刷機の販売促進
③ 保守サービス事業の推進
④ 新分野の開拓
⑤ 生産・販売体制の抜本的な見直しによる経費削減
など、当社グループの将来を見据えた施策に鋭意取組んでおります
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況の1 業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況の4 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、当社グループには将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保(更新需要の取込み、デジタル印刷機販売事業、保守サービス事業、新分野開拓)
・経費削減(製造原価低減、管理コスト低減)
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。