有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、152億9千1百万円(前年同期は133億7百万円)となり、19億8千4百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加(25億6千9百万円から60億6千7百万円へ34億9千8百万円増加)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、47億1千5百万円(前年同期は49億9千9百万円)となり、2億8千4百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、64億4千7百万円(前年同期は50億6百万円)となり、14億4千万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加(18億7千3百万円から40億7千1百万円へ21億9千8百万円増加)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、42億1千3百万円(前年同期は43億5千4百万円)となり、1億4千万円減少しました。繰延税金負債の減少(3億6千1百万円から3億1千万円へ5千1百万円減少)したこと等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、93億4千5百万円(前年同期は89億4千4百万円)となり、4億円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の内容については、「第2 事業の状況の1 業績等の概要(1) 業績及び4 事業等のリスク」の通りであります。
このような厳しい事業環境に対応するため、当社グループといたしましては、抜本的な事業改革の必要性を強く認識し、
① 更新需要の取込みによる売上高の積み増し
② 保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
③ デジタル印刷機の販売促進
④ 原価低減および経費削減
⑤ グループ全体の効率化
⑥ 新分野の開拓
⑦ 社内の活性化
⑧ 資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
など、当社グループの将来を見据えた施策に鋭意取組んでおります
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況の1 業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況の4 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、当社グループには将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保(更新需要の取込み、保守サービス事業の強化、デジタル印刷機の販売促進)
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・社内の活性化
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。