有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基本姿勢として、努力をしてまいりました。
内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げてまいりました。
これからも当社の経営理念である「当社は、たゆまぬ技術開発により、お客様ニーズに合致した安全な製品の提供、サービスを通じて、広く社会に貢献します。」をモットーに、伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサービスの充実を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社は、「お客様が満足する安全な製品の提供と、迅速なサービスの提供」「新たな事業分野への進出」「構造改革の推進による、収益性の向上」を経営戦略として掲げております。
当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場、海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。
また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まってきており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。
新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。
構造改革の推進による収益性の向上につきましては、当社グループ総力を挙げての積極的な営業活動と、原価低減および経費削減などの成果により、当連結会計年度において9期ぶりに営業利益の計上を果たし、構造改革の一定の効果が出てきております。
このような状況下、当社グループは、受注力の回復、営業黒字の安定化、生産性の改善、新規事業の構築、資本政策の策定と推進を図ることを方針として掲げております。また、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
1. 売上高の確保
(1) 更新需要の取込みによる売上高の積み増し
『2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会』に向け、リーマンショック以降先送りにしていた機械の更新需要が確実に増えてきております。それらの需要に向けた、当社の最新鋭機である「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」の販売活動が功を奏し、受注残高が確実に積み上がってきております。また、印刷準備時間の短縮に効果を発揮する、国内初となる刷版自動着脱装置「T-PLATER」も積極的に販売してまいります。これらを効率よく迅速に生産し、市場の需要動向に沿った製品を供給するというマーケット・インの考え方に当社が転換して、売上高の積み増しを図ってまいります。
(2) 保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
当社のオフセット輪転機は国内だけでも300セット余り稼働しており、当社にとっては、国内外のお客様と長年培ってきた顧客基盤であります。これらの輪転機の安定稼働確保を目的とした保守サービス事業の売上高は、年々着実に増加し、当社の安定した事業の柱として、当期大幅に進捗しております。今後もお客様のご要望にお応えするとともに、潜在的なメンテナンス需要を発掘・顕在化し、保守サービス事業を増強拡大することにより、更なる売上高の増加が見込めるものと考えております。ご使用可能な輪転機は余すところなくご活用いただくとともに、新台に更新される際もお客様に末永く親しんでいただけるよう技術の研鑽を続けてまいります。
(3) デジタル印刷機の販売促進
デジタル印刷機に関しましては、当期はパーソナル新聞をはじめ、実際にご活用いただきました。更なる新しい新聞紙面、新たなビジネスモデルの展開について、ご提案できるよう精進してまいります。世界的なデジタル化の流れから見ても、デジタル印刷機は今後オフセット輪転機と並ぶ当社の看板製品として育っていくものと考えており、内外市場での販売活動を強力に推進してまいります。
2. 原価低減および経費削減
製造原価に関しましては、全社的かつ抜本的な製造原価低減の取り組みにより、着実に原価低減の効果が表れてきております。また、その他の経費に関しましても、あらゆる項目の見直し、継続的な削減、予算管理の徹底等により引き続き強力に経費の削減を進め、製造原価にとどまらず、販売費及び一般管理費の低減に注力し、収益性の向上を図ってまいります。
3.グループ全体の効率化
株式会社東機システムサービスは、平成28年4月1日に合併し、設立1周年を迎えましたが、合併のシナジー効果等により、売上も利益も予想を上回る結果となりました。グループ各社はそれぞれの得意分野を活かし、互いに密に連携しながら、更なる売上、利益の増加を図ってまいります。
4.新分野の開拓
当期は聖域なき業務革新の実現に向け、グループとして事業拡大を図りました。黒字化に向け、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取り組み、収益増を果たしました。具体的には、デジタル印刷機「JETLEADER1500」の印刷内容を可変できる特性を活かし、様々な企画でご活用いただき、さらに印刷物の受託印刷もお受けいたしました。今後は安定的な収益源とすべく、ご活用の幅を広げていただくための更なるアイデアをご提案できるよう、日々精進してまいります。新規事業につきましても、安定的な本業の事業運営のもと、新しい事業領域への挑戦、海外展開により、事業の拡大を図ります。また、グループ各社においても、株式会社東機システムサービスの入札事業など新規事業を推進し、既に成果をあげております。引き続き、中長期的な課題として、将来の新たな柱となるような、新規事業の開拓に継続して取り組んでまいります。
5.社内の活性化
平成29年4月からは新人事制度を導入し、社内の活性化を図ってまいります。従業員がそれぞれの能力を遺憾なく発揮することで、その得られた対価をしっかりと実感し、さらに業務に励む、好循環を作り上げます。当社には、長年にわたり世界トップレベルの技術力をもち、お客様に高く評価される人財が多数おります。彼ら彼女らが従来以上に活力をもって働ける職場を作ることにより、当社の売上、利益を増やす好循環につなげてまいります。
6.資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
当社グループは、当連結会計年度において9期ぶりに営業利益を計上し、受注残高も大幅に改善傾向にあります。しかしながら、好調な受注に伴う生産活動により仕入が増加したこと等により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは減少しております。更新需要を取込み、拡大する生産活動に対応するため流動性資金の安定的確保に努めてまいります。