有価証券報告書-第158期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く事業環境は、新聞業界の設備投資が、新聞発行部数の減少等により依然低迷しており、厳しい状況が続いております。しかしながら、『2020年 東京オリンピック』が決まったことにより、更新需要が確実に増加してきております。
このような状況下、当社グループは、更新需要の取込み、デジタル印刷機の販売促進、保守サービス事業の推進を中心として、売上高を確保することにより、赤字体質から脱却するために、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
1. 売上高の確保
(1) 更新需要の取込み
『2020年 東京オリンピック』開催が決定したことにより、リーマンショック以降先送りにしていた機械の更新を検討する新聞社が確実に増えてきております。それらの需要に対し、当社の最新鋭機である「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を提案することによりそれらの需要を確実に捉え、売上高を確保してまいります。
(2) デジタル印刷機の販売促進
当社で開発いたしました新聞印刷用デジタル印刷機「JETLEADER1500」の内外市場への拡販を積極的に図っております。現在、実際の稼働は米国シカゴで2台、ハワイに1台と海外のみですが、世界的なデジタル化の流れから見ても、デジタル印刷機は今後オフセット輪転機と並んで当社の主力製品として育って行くものと考えており、新たなビジネスモデルを提案すること等により、内外市場での販売活動を強力に推進しております。
また、日進月歩のデジタル印刷技術に対応すべくデジタル印刷技術の開発、改良、例えば、印刷スピードの向上、コート紙への印刷を可能にすること等に取組み、内外市場のニーズを的確に捉え需要の掘り起こしに注力してまいります。
(3) 保守サービス事業
当社のオフセット輪転機は、国内だけでも300セット余り稼働しております。これらの輪転機の安定稼働確保を目的として保守サービス事業を推進することにより、同事業で数年前に比べて2倍以上の売上高を上げております。今後もお客様のご要望にお応えすると共に、潜在的なメンテナンス需要を喚起し、保守サービス事業を推進することにより、更なる売上高の増加が見込めるものと考えております。
(4) 新分野の開拓
新分野の研究開発を進め、長年培ってきた機械メーカーとしての技術を活かし、時間がかかる可能性はありますが、将来の新たな柱となるような、新規事業の開拓に継続的に取組んでおります。このため、平成26年11月、社長直轄の組織として新規事業推進室を設置し、この動きをより確実なものにするために組織的に対応してまいります。
2. 経費削減
従来、人員削減、子会社の整理、縮小等により、人件費の削減、生産拠点の集約、生産設備の削減を図ってまいりました。これらに加え、平成26年11月、製造原価の更なる低減を組織的に実行するため、当社かずさテクノセンターに原価改善本部を設置いたしました。同本部のメンバーには営業部門の人員も配属されており、設計、製造はもちろん営業部門も含め、全社的かつ抜本的な製造原価の低減に取り組んでおります。また、この他引続き管理コスト等あらゆる経費の削減にも努めており、今後はこれらの流れをいっそう加速させ特に製造原価の低減に注力し、収益性の向上を図ってまいります。