有価証券報告書-第162期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基本姿勢として、努力をしてまいりました。
内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げてまいりました。
これからも当社の経営理念である「当社は、たゆまぬ技術開発により、お客様ニーズに合致した安全な製品の提供、サービスを通じて、広く社会に貢献します。」をモットーに、伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサービスの充実を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社は、「お客様が満足する安全な製品の提供と、迅速なサービスの提供」「新たな事業分野への進出」「構造改革の推進による、収益性の向上」を経営戦略として掲げております。
当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場、海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。
また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まってきており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。
新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。
構造改革の推進による収益性の向上につきましては、2016年3月期連結会計年度まで8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後3期にわたり営業利益を確保し、構造改革の一定の効果が出てきております。
このような状況下、当社グループは、2019年度を初年度とする新たな5ヵ年の中期経営計画を策定し、2024年の当社創業150周年に向け、さらなる収益力改善と財務基盤の強化を図ってまいります。経営テーマに「受注力の回復」「営業黒字の安定化」「生産性の改善」「新規事業の構築」「資本政策の策定と推進」「雇用環境の改善」「連結利益の極大化」を掲げ、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
1. 収益性の向上
(1) 輪転機事業
当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、新聞発行部数の長期逓減により、厳しい状況にありますが、オフセット輪転機の一定の更新需要は引き続きあるものと見込んでおります。また近年、国内新聞社においては、新聞印刷に係わる人員確保が課題となっており、オフセット輪転機の自動化・無人化・スキルレス化など、省人化機器やオペレーションコスト低減システムに対する関心が高まっております。
このような中で、当社は、オフセット輪転機事業においては、省資源・省エネルギーに効果を発揮し、国内市場の需要の強い「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」に加えて省力化に資する刷版自動着脱装置「T-PLATER」を、海外では新聞発行部数の増加が見込まれているインド市場にコンパクトタイプの「カラートップ5000シリーズオフセット輪転機」を中心に販売活動を行っております。
今後は、オフセット輪転機のオペレーションコスト低減の強いニーズに応えるべく、人工知能(AI)を活用したさらなる自動化を可能とする「AI搭載型輪転機」の新規開発を進めてまいりたいと考えております。
(2) 保守サービス事業
オフセット輪転機の使用年数の長期化から、保守サービスの需要は増加傾向にあり、今後も続くものと考えております。
保守サービス事業に関しましては、当社の基盤ともいうべき国内で稼働している310セットのオフセット輪転機に対するお客様のニーズを的確に把握し魅力ある提案を継続していくことで、保守メンテナンス需要を確実に取り込んでまいります。
(3) 新規事業
新規事業の構築に向け、既存の営業基盤の活用と他社等とのコラボレーションを推進いたします。連結子会社の活用、AI関連事業の拡大による既存輪転機ビジネスに係わる事業の創出、さらにパートナー事業者との連携を模索して新規事業分野へのアプローチを図ります。
2. 予算管理と経費削減
経費の管理強化により、既に大幅な経費削減が実現しております。さらに継続して取り組むことで、このコスト改善額を生産性向上および本社移転に伴う設備費用、AI事業などに対する研究開発費用として積極的に投資してまいります。
本社移転は、入居している現ビルの老朽化と、BCP(事業継続計画)の観点から、今年度中の本社移転を計画しております。
製造原価に関しましては、全体的かつ抜本的な製造原価低減の取り組みにより、着実に原価低減の効果が現れてきております。今後も購買費用の削減、加工・組立費用の低減、コストダウン設計などを推し進めることで、収益性の向上を図ってまいります。
3.グループ全体の効率化
グループ各社間のコミュニケーションをより強化するため、株式会社KKSの出資比率を58.9%から69.2%に引き上げました。これによりグループ一体となった製品づくりと顧客へのサービスの充実を推進してまいります。
4.資本政策および配当政策
当社は、過年度において当期純損失を長期に亘り計上し、繰越利益剰余金に多額の欠損額を計上するに至りました。これを大幅に削減すべく昨年の第161回定時株主総会において、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替、欠損の填補に充当することを決議いただきました。これにより利益剰余金の配当再開にむけて資本政策上環境を整備いたしました。
当社は、早期の業績改善と財務体質の健全化を推し進め、新中期経営計画の各事業年度において、当期純利益を安定的に計上し配当原資となる利益剰余金の蓄積を進めてまいりたいと存じます。