有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。
しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経営環境を迎えております。
当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。
・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う
・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する
・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る
・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する
・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る
・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社は、2022年1月14日に『TKSグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を目指す姿として掲げております。
また、中期経営計画において2027年3月期の売上高100億円、営業利益7億円～8億円、ROE6～8%を経営目標数値としております。
中期経営計画の達成に向けて、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
1. 財務戦略
バランスシートの構造改革を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。
(1)新規事業の投資資本の確保
当社の主力事業である輪転機事業は、新台の受注から納品までの期間が長く、売掛債権の回収までに時間がかかるという課題がありましたが、新台および一定額以上の保守・メンテナンス工事について、支払い条件改善の取り組みを進めた結果、現時点においては新規事業開発の投資資金が不足するという状況には至っておりません。引き続き、構造改革を進め、新規事業に向けた投資資本を確保してまいります。
(2)キャッシュ・アロケーションの検討
当社は、中期経営計画に基づく構造改革を推進した結果、長期にわたる業績低迷が底打ちし、内部留保は改善傾向にあります。今後は、輪転機事業の中長期的な見通しを踏まえた設備更新、FA事業や新規事業など成長分野への投資、株主還元策など、資金配分についての検討を進め、企業価値の向上や持続可能な成長を目指す取り組みを進めてまいります。
2. 事業戦略
今後の需要を見据えた輪転機事業の生産体制の最適化と、新規事業の育成に取り組んでまいります。
(1)輪転機事業
当社はCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲの販促活動を積極的に展開するため、当社かずさテクノセンター内で内覧会を開催し、全国の新聞社様および新聞印刷受託会社様の皆様にご来場いただき、新製品のコンセプト・仕様に関するプレゼンテーションや印刷デモンストレーションを通じて、新製品を広くご紹介いたしました。
COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの受注件数は着実に伸長しており、引き続き拡販に注力してまいります。なお、第1号機は読売新聞東京本社様の習志野工場で2026年6月頃稼働する予定となっております。
(2)新規事業
当社は、これまで新聞輪転機製造で培ってきた技術力をベースに、新規事業としてFA事業や加工組立事業の展開にも積極的に取り組んでいます。
FA事業では、工場や倉庫における多様な自動搬送ニーズに対応すべく、雨天などの厳しい屋外環境や段差のある路面でも安定した走行を実現するAMR(全天候型自律走行搬送ロボット)の開発を進めてまいりました。特に、屋外走行で雨や風、直射日光から荷物を守るシャッター搭載型など、これまでに蓄積してきた技術的知見を活用し、物流・生産現場の様々なニーズに応えてきました。中でも、お客さまごとの運用条件や課題に応じて柔軟に仕様を調整できるカスタマイズ力は、当社ならではの強みです。
今後も「人にもっと近く、人と機械が共存する未来を実現」をコンセプトに、AMR・AGVの提供を通じて、生産現場や物流領域における省人化・高効率化に貢献してまいります。
加工組立事業は、当社ウェブサイトの「加工組立事業 進捗状況」に記載のとおり、電池製造機械向け関連部品などの加工受注が順調に推移しております。加えて、食品用昇降リフターの設計から製造までのODM生産などにも取り組んでおります。これらの取り組みにより当社の技術力の拡充および事業基盤の強化が図られており、今後、新分野における顧客ニーズにもより一層積極的に対応するべく、生産体制の見直しなど、事業拡大に向けた体制を強化してまいります。
3. 組織戦略
ガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。
(1)持続的成長に向けたガバナンス体制の強化
当社は、企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、持続的な成長と健全な発展を実現するためには、ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。当社は、2025年6月25日開催の第168回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与し、経営の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(2)株主との継続的な対話
当社では、持続可能な成長と企業価値の向上を実現するため、機関投資家との建設的な対話を行っております。対話の場では、新聞輪転機事業の見通しや新規事業の展開に加え、資本政策、サステナビリティに関する取り組みなど、幅広いテーマについて意見交換を行っています。
(3)サステナビリティ経営の実践
当社は、サステナビリティ経営の実践を組織戦略の重要な柱と位置づけ、環境に配慮した製品・サービスの拡充にも取り組んでいます。サステナビリティを意識して開発をいたしましたCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲは省エネ化、環境負荷の低減に貢献することを期待しております。また、持続的な事業運営と成長を実現するため、従業員への支援体制の整備・拡充にも力を入れています。人材育成においては、OJTによる実務経験を中心に、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて、一人ひとりがスキル向上を図ることを方針としています。