有価証券報告書-第161期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基本姿勢として、努力をしてまいりました。
内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げてまいりました。
これからも当社の経営理念である「当社は、たゆまぬ技術開発により、お客様ニーズに合致した安全な製品の提供、サービスを通じて、広く社会に貢献します。」をモットーに、伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサービスの充実を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社は、「お客様が満足する安全な製品の提供と、迅速なサービスの提供」「新たな事業分野への進出」「構造改革の推進による、収益性の向上」を経営戦略として掲げております。
当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場、海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。
また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まってきており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。
新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。
構造改革の推進による収益性の向上につきましては、9期ぶりに営業利益を計上した前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業利益を確保し、構造改革の一定の効果が出てきております。
このような状況下、当社グループは、受注力の回復、営業黒字の安定化、生産性の改善、新規事業の構築、資本政策の策定と推進を図ることを方針として掲げております。また、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
1. 収益性の向上
(1) 輪転機事業
特に日本とインドに世界的な需要が集まるなか、直近2年間、当社は世界での受注高においてトップシェアを誇っております。ただし、依然として新聞輪転機業界は競争が激しい状況にあり、より一層価格競争力を高めていく必要があります。この状況を踏まえ、引き続き①製造原価の低減、②一層の経費削減を進めてまいります。
(2) 保守サービス事業
保守サービス事業に関しましては、売上高は着実に伸展しており、この流れを強化してまいります。国内だけでも300セット余り稼働しているオフセット輪転機は当社にとり重要な経営基盤でございますが、保守サービス事業により、お客様にとりましても既存の資産を余すところなくご活用いただくことにつながります。さらに、当社輪転機に長く親しんでいただくことで、輪転機の更新時にも当社を選んでいただけるようつなげてまいります。お客様のご要望を適切に理解し、お応えできるよう技術の研鑽を続けてまいります。
(3) 予算管理と経費削減
予算管理をさらに徹底してまいります。製造原価については全社的かつ抜本的な製造原価低減の取り組みにより、着実に原価低減の効果が表れてきております。今後も購買費用の見直しを含め、強力に推し進めてまいります。また、経費に関しましても、あらゆる項目の見直し、継続的な削減等により引き続き削減を進め、販売費及び一般管理費の低減に注力し、収益性の向上を図ってまいります。
2. グループ全体の効率化
連結子会社である㈱東機システムサービスと㈱KKSの貢献度が著しく向上しております。
㈱東機システムサービスは合併時に人員を削減しつつも、2年で合併のシナジー効果等により、売上も利益も計画を上回る結果を達成しています。従来より、㈱東機システムサービスは総合的なシステム開発力に強みがあり、グループ間で得意分野を活かし、開発投資等の重複を避けるため、また、将来を見据え平成29年12月末、当社のデジタル印刷機事業を㈱東機システムサービスに集約しました。
また、㈱KKSに関しても、シナジー効果の極大化を図るべく、グループ一丸となって、業務運営を進めてまいります。
3.人事制度と人材育成
平成29年4月から導入した新人事制度の次のステップと位置づけるキャリアパスプログラムを現在策定中でございます。それにより、①内部人材の育成、②外部からの人材登用の推進を図ります。世界トップレベルの技術力をもつ人材と当社外で培った高い技術力をもつ人材が切磋琢磨しあい、従来以上に活力をもって働ける職場を作り上げ、当社の業績を向上させる好循環につなげてまいります。
4.中期経営計画の策定
平成30年度は現5ヵ年中期経営計画の最終年度であり、平成31年4月以降の新5ヵ年中期経営計画を策定いたします。業績計画のほか、人員計画、資本計画、配当計画を策定中で、株主の皆様への早期の復配のため、黒字決算の定着化、グループ各社の活性化をさらに進めてまいります。