四半期報告書-第158期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、消費税率引上げによる消費低迷や海外景気の下振れ懸念が国内景気の下押しリスクとして存在しているものの、政府・日銀による経済・金融政策により設備投資が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況にもかかわらず、当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、新聞購読者数は引き続き減少し、設備投資に慎重な姿勢が変わらず、当社グループにとって厳しい状況が続いております。
このような中で、当社グループは販路拡大と需要喚起に努めましたが、主力製品であるオフセット輪転機への需要が充分に回復していないこと等により、売上高・生産ともに充分な成績には至りませんでした。
当第3四半期連結累計期間においては「カラートップ エコワイド オフセット輪転機」、「カラートップ センチュリー オフセット輪転機」を中心として生産しております。
当第3四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前述のとおり充分な設備投資需要がない中、61億16百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により年間を通じて平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努め、前年同四半期と比較し改善しておりますが、当第3四半期連結累計期間の営業損失は5億33百万円(前年同四半期は営業損失14億57百万円)となりました。
《経常損益》
円安による為替差益1億82百万円を計上しましたが、経常損失は1億69百万円(前年同四半期は経常損失13億6百万円)となりました。
《特別損益》
特別損益の部では特別利益に移転補償金98百万円を計上しました。また特別損失に工場移転損失1億54百万円、社葬費用42百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は2億59百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純利益167億42百万円)となりましたが、固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩により繰延税金負債が減少したため、法人税等調整額△11億61百万円を計上した結果、当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は6億39百万円(前年同四半期比95.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億28百万円減少し、226億45百万円となりました。
資産の部では、売掛金及び前渡金の減少等により流動資産が22億54百万円減少し156億86百万円となり、固定資産は2億74百万円減少し69億58百万円となりました。
負債の部は、未払金の減少等により流動負債が15億19百万円減少し34億40百万円となり、繰延税金負債の減少等により固定負債は15億12百万円減少し41億61百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円増加し150億43百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、または改善するための対応策
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・事業改革の推進(デジタル印刷機販売事業、保守サービス事業、エネルギー分野、新分野開拓)
・組織改革の断行(経営体制の若返り)
・経費削減(製造原価低減、管理コスト低減)
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。