有価証券報告書-第157期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、179億40百万円(前年同期は121億81百万円)となり、57億58百万円増加しました。現金及び預金の増加(44億65百万円から96億89百万円へ52億24百万円増加)が主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、72億33百万円(前年同期は167億98百万円)となり、95億65百万円減少しました。建設仮勘定の減少(38億78百万円減少)および投資有価証券の減少(31億8百万円減少)が主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、49億60百万円(前年同期は94億76百万円)となり、45億15百万円減少しました。1年以内返済予定の長期借入金の減少(34億81百万円から60百万円へ34億21百万円減少)が主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、56億73百万円(前年同期は173億70百万円)となり、116億97百万円減少しました。長期借入金が減少(121億5百万円から45百万円へ120億60百万円減少)したことが主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、145億40百万円(前年同期は21億33百万円)となり、124億6百万円増加しました。当期純利益の計上で利益剰余金が増加(△109億15百万円から19億57百万円へ128億72百万円増加)した事が主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の内容については、「第2 事業の状況の1 業績等の概要(1) 業績及び4 事業等のリスク」の通りであります。
このような厳しい事業環境に対応するため、当社グループといたしましては、抜本的な事業改革の必要性を強く認識し、
① デジタル印刷機の拡販
② 保守サービス事業の推進
③ オフセット輪転機製造技術の応用によるエネルギー分野への進出
④ 経営体制の若返り
⑤ 生産・販売体制の抜本的な見直しによる経費削減
など、当社グループの将来を見据えた施策に鋭意取組んでおります
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況の1 業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況の4 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、当社グループには将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・事業改革の推進(デジタル印刷機販売事業、保守サービス事業、エネルギー分野、新分野開拓)
・組織改革の断行(経営体制の若返り)
・経費削減(製造原価低減、管理コスト低減)
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。