四半期報告書-第160期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合(EU)離脱問題や中国の景気減速等により世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、依然として厳しい状況にありますが、「2020年 東京オリンピック」に向けての更新需要は確実に増加しております。
このような中で、当社グループは、ご好評いただいている「カラートップ エコワイドⅡ オフセット輪転機」の積極的な営業展開が功を奏し、受注残高は大幅に増加しております。
当第3四半期連結累計期間においては、オフセット輪転機事業、保守サービス事業共に順調に推移した結果、前年同四半期と比較して売上高、損益ともに大幅に改善しております。売上高につきましては、当社の製品は、受注案件毎に原材料等の調達と生産に一定のリードタイムが生じる為、当連結会計年度におきましても四半期ごとに平準化した計上には至っておりません。しかしながら、売上高の計上額を当第2四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間とで比較しますと当第3四半期連結会計期間において大幅な伸びを見せており、このことからも、年度を通じましては、当初予定しております売上高が達成できるものと見込んでおります。このように売上高が平準化しないことにつきましては、課題と認識しており、平準化へ向けた調整を進めると同時に、原価の低減を含めたコスト削減対策も引き続き講じてまいります。また、利益面におきましては、強力に推進して参りました収益力強化策により、当第3四半期連結累計期間での売上総利益が黒字化いたしました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益共に改善傾向にあり、期初予想に向けて順調に推移しているものと考えております。
当第3四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上増となり、73億6千万円(前年同四半期比23.4%増)となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により年間を通じて平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、前連結会計年度に実施した減損損失の計上による減価償却費の減少や、設計、製造の各方面でのコストダウンの効果により前年同四半期と比べ改善したものの、棚卸資産の評価損2億4百万円の計上等により、当第3四半期連結累計期間の営業損失は4億1百万円(前年同四半期は営業損失18億6百万円)となりました。
《経常損益》
営業外収益では、かずさテクノセンターの立地奨励金による助成金収入等を計上しましたが、経常損失は3億2百万円(前年同四半期は経常損失16億1千5百万円)となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益3千1百万円を計上しました。また、特別損失に投資有価証券評価損2千万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は2億9千1百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失17億7百万円)となり、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は3億4千2百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億6千4百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円減少し、180億2千3百万円となりました。
資産の部では、流動資産が1億3千4百万円増加し134億4千1百万円となり、固定資産は4億1千7百万円減少し45億8千1百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が2億3千万円増加し52億3千7百万円となり、固定負債は1億6千3百万円減少し41億9千1百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億4千9百万円減少し85億9千5百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、4千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保(更新需要の取込み、保守サービス事業の強化、デジタル印刷機の販売促進)
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
従いまして、継続企業の前提に係る重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。