四半期報告書-第158期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、消費税率引上げによる消費低迷や海外景気の下振れ懸念が国内景気の下押しリスクとして存在しているものの、政府・日銀による経済・金融政策により設備投資が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。
その一方で、当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、広告収入が底入れしつつあるものの新聞購読者数は引き続き減少し、設備投資に慎重な姿勢が変わらず、当社グループにとって厳しい状況が続いております。
このような中で、当社グループは販路拡大と需要喚起に努めましたが、売上高・生産ともに充分な成績には至りませんでした。
当第2四半期連結累計期間においては「カラートップ エコワイド オフセット輪転機」を中心として生産しております。
当第2四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前述のとおり充分な設備投資需要がない中、34億4百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により年間を通じて平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第2四半期連結累計期間の営業損失は5億41百万円(前年同四半期は営業損失12億44百万円)となりました。
《経常損益》
かずさテクノセンターの立地奨励金等を計上し、経常損失は3億22百万円(前年同四半期は経常損失12億20百万円)となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別損失に工場移転損失92百万円、社葬費用42百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は4億48百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純利益176億70百万円)となり、当第2四半期連結累計期間の四半期純損失は5億3百万円(前年同四半期は四半期純利益161億75百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ27億円減少し、224億73百万円となりました。
資産の部では、前渡金の減少等により流動資産が24億34百万円減少し155億6百万円となり、固定資産は2億65百万円減少し69億67百万円となりました。
負債の部は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億60百万円減少し84億72百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5億39百万円減少し140億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、たな卸資産の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少した結果、95億66百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億83百万円(前年同期は39億98百万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少額18億79百万円、前受金の増加額7億8百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、たな卸資産の増加額9億23百万円、法人税等の支払額7億74百万円、税金等調整前四半期純損失4億48百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は3億14百万円(前年同期は254億59百万円の獲得)となりました。主な増加要因は有形及び無形固定資産の売却による4億56百万円の収入、投資有価証券の売却による82百万円によるものであります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による3億4百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億29百万円(前年同期は155億51百万円の使用)となりました。資金減少の要因は長期借入金の返済による支出1億5百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、または改善するための対応策
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・事業改革の推進(デジタル印刷機販売事業、保守サービス事業、エネルギー分野、新分野開拓)
・組織改革の断行(経営体制の若返り)
・経費削減(製造原価低減、管理コスト低減)
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。