売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

	第1四半期連結累計期間自平成29年4月1日至平成29年6月30日	第2四半期連結累計期間自平成29年4月1日至平成29年9月30日	第3四半期連結累計期間自平成29年4月1日至平成29年12月31日	第161期連結会計年度自平成29年4月1日至平成30年3月31日
売上高(千円)	2,164,689	5,026,855	7,947,626	13,185,664
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△565,352	△614,356	△363,002	△446,578

(注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

2018/06/29 9:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(株)中日新聞社	2,029,766	―

(注)当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 保守サービス事業
保守サービス事業に関しましては、売上高は着実に伸展しており、この流れを強化してまいります。国内だけでも300セット余り稼働しているオフセット輪転機は当社にとり重要な経営基盤でございますが、保守サービス事業により、お客様にとりましても既存の資産を余すところなくご活用いただくことにつながります。さらに、当社輪転機に長く親しんでいただくことで、輪転機の更新時にも当社を選んでいただけるようつなげてまいります。お客様のご要望を適切に理解し、お応えできるよう技術の研鑽を続けてまいります。
(3) 予算管理と経費削減

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢のもと当社は、読売新聞社様に省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を2セット納入いたしました。また、山陰中央新報社様に「カラートップ7100CDオフセット輪転機」を、東日印刷様に「カラートップ7000CDオフセット輪転機」をそれぞれ1セットずつ納入いたしました。
さらに、朝日新聞社様、中日新聞社様、北海道新聞社様、山陽新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を一部納入または生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
また、輪転機の売上拡大に向けた積極的な受注確保に努め、国内ではアサガミプレスセンター様より1セット、日本経済新聞社様より2セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を、北羽新報社様より「カラートップMINIBE」を1セット新規受注いたしました。海外では、インドのベネット・コールマン社様(タイムズ・オブ・インディア紙を発行)より「カラートップ5100UDIオフセット輪転機」を1セット受注いたしました。加えて、同じくインドのマトゥルブミ社様よりすでに受注をいただいている「カラートップ5000UDIオフセット輪転機」の追加の折機を同国西南部に位置するパラカド工場、カリカット工場の両工場向けにそれぞれ1台ずつ受注いたしました。

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#8 重要事象等の分析及び対応

業等のリスクに記載した重要事象等の分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況の2 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、当社グループには将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。2018/06/29 9:33