#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、折からの受注不振により、平成28年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度および当連結会計年度におきましては営業利益を計上しており、受注残高も改善しております。このような状況下、好調な受注に伴う生産活動により、仕入が増加したことや売掛債権の回収時期が契約条件により製品納入後となる案件があること等により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは21億8千万円の減少となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、平成31年3月期第1四半期連結累計期間において売上債権の回収による現金及び現金同等物の大幅な増加が見込まれており、また、「第2 事業の状況の3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(4)」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
2018/06/29 9:33
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。
構造改革の推進による収益性の向上につきましては、9期ぶりに営業利益を計上した前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業利益を確保し、構造改革の一定の効果が出てきております。
このような状況下、当社グループは、受注力の回復、営業黒字の安定化、生産性の改善、新規事業の構築、資本政策の策定と推進を図ることを方針として掲げております。また、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
2018/06/29 9:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: デジタル印刷機事業に関しましては、平成29年12月31日付で、製造、研究、開発および保守に関する事業を当社の連結子会社である㈱東機システムサービスに事業譲渡しております。事業譲渡の趣旨といたしましては、開発、製造をグループ内で集約し、開発コストの重複を回避し、市場需要の変化に素早く対応できる体制を構築するためです。当社は引き続きデジタル印刷機事業の販売の他、受託印刷業務につきましても受注活動を続けてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は131億8千5百万円(前期比0.3%増)と前連結会計年度と比較し微増いたしました。一方、利益面につきましては、営業利益は1億8千6百万円(前期比50.4%減)、経常利益は2億7千1百万円(前期比38.9%減)と前期比で減少しておりますが、前期に引き続き営業利益および経常利益を計上しております。しかしながら、特別損失として事業構造改革費用6億7千1百万円、環境対策引当金繰入額5千9百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は5億4千2百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億5千万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
2018/06/29 9:33
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、折からの受注不振により、平成28年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度および当連結会計年度におきましては営業利益を計上しており、受注残高も改善しております。このような状況下、好調な受注に伴う生産活動により、仕入が増加したことや売掛債権の回収時期が契約条件により製品納入後となる案件があること等により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは21億8千万円の減少となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、平成31年3月期第1四半期連結累計期間において売上債権の回収による現金及び現金同等物の大幅な増加が見込まれており、また、「第2 事業の状況の3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(4)」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
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