有価証券報告書-第161期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、折からの受注不振により、平成28年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、前連結会計年度および当連結会計年度におきましては営業利益を計上しており、受注残高も改善しております。このような状況下、好調な受注に伴う生産活動により、仕入が増加したことや売掛債権の回収時期が契約条件により製品納入後となる案件があること等により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは21億8千万円の減少となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、平成31年3月期第1四半期連結累計期間において売上債権の回収による現金及び現金同等物の大幅な増加が見込まれており、また、「第2 事業の状況の3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(4)」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。