有価証券報告書-第166期(2022/04/01-2023/03/31)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2021年3月期および前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの減少となっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度において54億7千2百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの増加と、6億7千6百万円の営業利益を計上し、金融機関からの借り入れについても全額を返済しており、財務の状況は改善され、流動性資金を安定的に確保しております。その他、FA、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、外部との新規協業による調達原価低減の推進などを行っております。また、組織構造改革の一環として既に前連結会計年度において希望退職の実施による人件費の適正化を図っております。
以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。