四半期報告書-第166期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後は、2020年3月期および2022年3月期連結会計年度を除き営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしております。しかしながら、当第1四半期連結累計期間において6千2百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第1四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・中期経営計画の策定による経営目標と財務戦略の一新、成長戦略の刷新とガバナンス強化の取組みの明確化
・「輪転機事業」、「新規事業」、「ICTプラットフォーム事業」の3区分で事業を再構築し、事業構造の複線化
・輪転機事業における保守メンテナンスにおける営業の強化と、販売価格と支払条件の改善の協議の実施
・AGV、ICT領域における組織・人員の共通化によるグループ総合力の発揮
・外部との新規協業による調達原価低減の推進
・希望退職の実施による事業規模に見合った人員体制の構築
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保と効率的な財務運用の構築
したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。