退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る負債	1,167,166	1,186,213
ソフトウェア償却	9,993	7,949
ゴルフ会員権評価損他	275	275
役員退職慰労引当金	2,158	1,979
貸倒引当金	4,669	4,669
繰越欠損金(注)	4,040,365	3,960,243
減価償却費	262,027	270,200
減損会計適用額	541,101	507,667
環境対策引当金	18,218	17,965
その他	25,981	15,036
小計	6,286,040	6,203,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△3,960,243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,019,543
小計	△6,167,852	△5,979,786
合計	118,188	223,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,837	△565
固定資産圧縮積立金	△283,014	△256,591
特別償却準備金	△32,094	△21,782
合計	△329,946	△278,940
繰延税金負債の純額	211,757	55,406

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/28 9:42

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2019/06/28 9:42

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

2019/06/28 9:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/28 9:42