売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

	第1四半期連結累計期間自2020年4月1日至2020年6月30日	第2四半期連結累計期間自2020年4月1日至2020年9月30日	第3四半期連結累計期間自2020年4月1日至2020年12月31日	第164期連結会計年度自2020年4月1日至2021年3月31日
売上高(千円)	1,793,706	4,009,245	6,538,799	10,897,552
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△419,076	△480,803	△374,415	410,460

2021/06/29 9:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(株)新潟日報社	1,506,337	―

(注)当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場・海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。
また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まっており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。
新たな事業分野としては、AI、FA、ICTを軸とする事業に取組み、中長期的にはオフセット輪転機事業に次ぐ主力事業に育て、事業領域の拡大を図ってまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化や製品開発を行ってまいりました。また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、AI関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図ってまいりました。
具体的には、国内では、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を中日新聞社様に4セット納入いたしました。海外では、中国の無錫日報報業集団 無錫報業発展有限公司様(無錫日報・江南晩報・無錫商報などを発行)から受注いたしました少部数から大部数まで効率的に印刷ができる「カラートップ4200UDオフセット輪転機」1セットの納入について、コロナ禍の影響により現地据付工事に遅れが発生しておりましたが、2021年度中には検収が完了する見込みです。また、新潟日報社様より3セット、読売新聞東京本社様より栃木工場向けに2セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新たに受注いたしました。そのほか、静岡新聞社様、朝日新聞社様、北國新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は108億9千7百万円(前期比7.6%減)と前連結会計年度と比較し減少いたしました。利益面につきましては、受注環境が厳しい中、当社グループ全体における人件費の抑制や経費の削減の取組みの徹底の効果もあり、営業利益は1億4千1百万円(前期は営業損失11億6千3百万円)、経常利益は3億9千6百万円(前期は経常損失10億7千7百万円)となりました。また、法人税、住民税及び事業税6千7百万円の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は3億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億9千8百万円)となりました。

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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、3期にわたり営業利益を計上、前連結会計年度は営業損失であったものの、当連結会計年度においても営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしております。しかしながら、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億9千7百万円の減少となっており、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し

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