売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

	第1四半期連結累計期間自2021年4月1日至2021年6月30日	第2四半期連結累計期間自2021年4月1日至2021年9月30日	第3四半期連結累計期間自2021年4月1日至2021年12月31日	第165期連結会計年度自2021年4月1日至2022年3月31日
売上高(千円)	1,115,756	2,832,322	4,454,311	6,858,620
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△399,625	△504,210	△898,769	△765,118

2022/06/29 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

2022/06/29 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(株)読売新聞東京本社	850,105	―

(注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

2022/06/29 15:00

#4 事業等のリスク

(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高に与える影響は軽微であります。また、営業利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準)

2022/06/29 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2022/06/29 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2022年1月14日に『TKSグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を経営理念として掲げております。
また、経営目標として、2024年3月期までに現在進めている構造改革をやり遂げ、以降の3年間で収益を拡大し、2027年3月期までの復配を目指しております。具体的には、2024年3月期の売上高80億円、営業利益2億4千万円～3億2千万円、ROE3～4%を、2027年3月期の売上高100億円、営業利益7億円～8億円、ROE6～8%を経営目標数値としております。
これらの経営目標を達成すべく、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。

2022/06/29 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2022年1月14日に策定いたしました中期経営計画で示した経営理念である「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を基本方針に輪転機事業と新規事業、それを支えるICTプラットフォーム事業の3区分に事業を再構築し、事業構造を複線化することで、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
具体的には、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を朝日新聞社様の名古屋工場に納入いたしました。そのほか、静岡新聞社様、新潟日報社様、北國新聞社様、読売新聞東京本社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は68億5千8百万円(前期比37.0%減)となり前連結会計年度と比較し減少いたしました。利益面につきましては、営業損失は6億6百万円(前期は営業利益1億4千1百万円)、経常損失は3億8千4百万円(前期は経常利益3億9千6百万円)となりました。また、特別利益として固定資産売却益1億6千9百万円を計上および特別損失としてアドバイザリー費用3億5千9百万円、訴訟関連費用1億1千3百万円、事業構造改革費用1億9百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は8億5千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億円)となりました。

2022/06/29 15:00

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高 2,129,275千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/06/29 15:00

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高 2,532,003千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/06/29 15:00

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 15:00