#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年2024/06/27 9:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2千万円(前連結会計年度は3千3百万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に投資その他の資産の増減額1千万円の減少によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出3千万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/27 9:23
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2024/06/27 9:23