有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億
- 2009年3月31日 +35.63%
- 2億7126万
- 2010年3月31日 -26.27%
- 2億
- 2011年3月31日 +999.99%
- 27億4415万
- 2012年3月31日 -81.78%
- 5億
- 2014年3月31日 -10%
- 4億5000万
- 2015年3月31日 -11.11%
- 4億
- 2016年3月31日 +5%
- 4億2000万
- 2017年3月31日 -88.1%
- 5000万
個別
- 2008年3月31日
- 2億
- 2009年3月31日 +35.63%
- 2億7126万
- 2010年3月31日 -26.27%
- 2億
- 2011年3月31日 +999.99%
- 26億6100万
- 2012年3月31日 -81.21%
- 5億
- 2014年3月31日 -20%
- 4億
- 2015年3月31日 ±0%
- 4億
- 2016年3月31日 ±0%
- 4億
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 10:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △31 千円 △87 千円 税効果額 10 千円 - 千円 その他有価証券評価差額金 △20 千円 △87 千円 為替換算調整勘定 - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第165期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出。2023/06/29 10:00 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 10:00 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/29 10:00
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/29 10:00
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 - #6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/29 10:00
前連結会計年度(2022年3月31日) - #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2023/06/29 10:00
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:00
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △517 △473 固定資産圧縮積立金 △53,844 △53,614
前連結会計年度(2022年3月31日) - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/29 10:00
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/06/29 10:00
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。