臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/30 13:14
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件(1)
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。
第2号議案 定款一部変更の件(2)
事業環境の変化に機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、株主の皆さまからの信任の機会を増やし、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を2年から1年に変更するものであります。併せて、その他の所要の変更も含め、当社定款を変更するものであります。
第3号議案 取締役3名選任の件
取締役として、青木 宏始、都並 清史、奥吉 章二の3氏を選任するものであります。
第4号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、新宿監査法人を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)各議案の可決要件は次のとおりです。
1.第1号議案および第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2022年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件(1)
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。
第2号議案 定款一部変更の件(2)
事業環境の変化に機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、株主の皆さまからの信任の機会を増やし、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を2年から1年に変更するものであります。併せて、その他の所要の変更も含め、当社定款を変更するものであります。
第3号議案 取締役3名選任の件
取締役として、青木 宏始、都並 清史、奥吉 章二の3氏を選任するものであります。
第4号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、新宿監査法人を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 賛成率(%) | 決議の結果 |
| 第1号議案定款一部変更の件(1) | 64,456 | 170 | 0 | 89.96 | 可決 |
| 第2号議案 定款一部変更の件(2) | 64,474 | 152 | 0 | 89.99 | 可決 |
| 第3号議案 取締役3名選任の件 | |||||
| 青木 宏始 都並 清史 奥吉 章二 | 62,665 62,788 62,821 | 1,958 1,835 1,802 | 0 0 0 | 87.46 87.64 87.68 | 可決 可決 可決 |
| 第4号議案 会計監査人選任の件 | 64,470 | 161 | 0 | 89.97 | 可決 |
(注)各議案の可決要件は次のとおりです。
1.第1号議案および第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。