当社及び当社グループの「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象」が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)営業損失の計上
①当該事象の発生時期
平成28年3月期
②当該事象の内容
営業政策上、戦略的に生産したデジタル印刷機の在庫評価を保守的に見直した結果、棚卸資産の評価損を計上いたします。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成28年3月期連結決算において営業損失に785百万円を計上いたします。
(2)営業外費用の計上
①当該事象の発生時期
平成28年3月期
②当該事象の内容
為替相場の変動により、営業外費用に為替差損を計上いたします。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成28年3月期連結決算において営業外費用に為替差損75百万円を計上いたします。
(3)特別損失の計上
①当該事象の発生時期
平成28年3月期
②当該事象の内容
当社かずさテクノセンターの固定資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、特別損失に減損損失を計上いたします。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成28年3月期連結決算において特別損失に減損損失1,778百万円を計上いたします。