- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 1.91 | 14.68 | 5.70 | 26.29 |
② 訴訟
当社が平成15年12月にシモダ産業株式会社(以下「原告」という)に納入したASR溶融リサイクル設備(以下「本件設備」という)が、平成19年7月に発生した新潟県中越沖地震によってほぼ全壊し、使用不能となったところ、平成20年2月に原告から、本件設備には重大な瑕疵があったとして、本件設備の請負契約に係わる瑕疵担保責任に基づき、建て替え費用に相当する損害賠償を請求する訴訟を受けておりました。
2015/06/24 13:06- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が383百万円減少し、繰越利益剰余金が249百万円増加しております。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4.59円増加しており、1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 13:06- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が383百万円減少し、利益剰余金が249百万円増加しております。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.59円増加しており、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 13:06- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/24 13:06- #5 業績等の概要
こうした情勢を踏まえて、当期の受注高は93,807百万円(前連結会計年度比3.2%増)、売上高は93,258百万円(同4.7%増)、受注残高は29,567百万円(同7.4%増)となり、海外連結子会社との為替換算による影響もありましたが、受注、売上及び受注残ともに増加に転じました。
収益面につきましては、営業利益は、販売費及び一般管理費が増加し、3,378百万円(同11.9%減)となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したことなどにより4,412百万円(同17.3%減)を計上し、当期純利益は、青島新東機械有限公司における地下鉄基金還付金647百万円の特別利益があり、2,637百万円(同6.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/24 13:06- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
[当期純利益]
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度より186百万円減少の2,637百万円となりました。特別利益は、青島新東機械有限公司において地下鉄基金還付金647百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ674百万円増加の859百万円となりました。特別損失は、減損損失143百万円を計上したこと等により、前連結会計年度と比べ142百万円増加の190百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度より、348百万円増加の1,792百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2015/06/24 13:06- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,508.71円 | 1,672.19円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 52.02円 | 48.58円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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