#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額28百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額28百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額821百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額850百万円、セグメント間未実現利益調整額等△29百万円であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,786百万円には、セグメント間取引消去149百万円、各報告セグメントに配分
しない全社費用△1,935百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研
究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額45,181百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額157百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額157百万円でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額73百万円、セグメント間未実現利益調整額等△13百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/22 14:38
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主にパソコン及び設計業務におけるCAD設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2018/06/22 14:38
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
その他 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 14:38