#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,294百万円は、会計処理の確定により62百万円減少し、1,234百万円となっております。また、のれんの減少は、無形固定資産が112百万円、繰延税金負債が28百万円、非支配株主持分が20百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2019/02/13 14:03
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした情勢下、受注高は、対前年同四半期比1,596百万円増加の83,099百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。一方、売上高は、同6,824百万円増加の79,697百万円(同9.4%増)、受注残高は、同719百万円減少の42,003百万円(同1.7%減)となりました。
収益は、営業利益が前年同期とほぼ同水準の3,261百万円(同0.6%減)となりました。経常利益は為替差損や貸倒引当金戻入額の減少等に伴い同467百万円減少の3,843百万円(同10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益があったものの、法人税、住民税及び事業税の増加等により同100百万円減少の3,896百万円(同2.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(役員報酬BIP信託)
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