四半期報告書-第122期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、全体として緩やかな成長が続きましたが、米中間の通商問題や金融・資本市場の動揺など不透明感が拡がる展開となりました。米国経済は、財政政策の効果や雇用の改善などがあったものの、先行き不透明感があり、製造業の景況感にやや翳りがみられました。中国では、環境問題や国内景気の減速感はあるものの、将来の産業高度化に向けた設備投資の増強がありました。一方、欧州は、内需は底堅いものの輸出の軟調で景気回復ピッチはやや減速しました。日本経済は、天候不順や自然災害の影響を受けましたが、生産活動や設備投資が堅調で景気の上昇基調が維持されました。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、日系の自動車関連メーカーの設備投資が堅調に推移しました。国内においても、鉱工業生産が高水準で推移していることに加え、好調な企業業績を背景に、維持・更新、合理化・省力化投資が拡大基調をたどりました。
こうした情勢下、受注高は、対前年同四半期比1,596百万円増加の83,099百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。一方、売上高は、同6,824百万円増加の79,697百万円(同9.4%増)、受注残高は、同719百万円減少の42,003百万円(同1.7%減)となりました。
収益は、営業利益が前年同期とほぼ同水準の3,261百万円(同0.6%減)となりました。経常利益は為替差損や貸倒引当金戻入額の減少等に伴い同467百万円減少の3,843百万円(同10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益があったものの、法人税、住民税及び事業税の増加等により同100百万円減少の3,896百万円(同2.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[鋳造分野]
売上高は、同2,319百万円増加の26,992百万円(同9.4%増)となりました。国内向けが軟調だった一方、海外では、日系自動車メーカーの海外現地法人向けの中子装置や中国ローカルメーカー向けの造型機・注湯機が好調に推移しました。
営業利益は、採算の厳しい案件や一部海外事業の低調等もあり同693百万円減少の456百万円(同60.3%減)に留まりました。
[表面処理分野]
売上高は、同3,090百万円増加の34,477百万円(同9.8%増)となりました。ギア・バネ業界をはじめ様々な業界向けにショットブラスト装置が続伸したことに加え、部品・消耗品も自動車や電子部品業界等における設備稼動率の好調により販売数量が着実に増加しました。
営業利益は、売上高の増加により同612百万円増加の3,224百万円(同23.4%増)となりました。
[環境分野]
売上高は、同455百万円増加の8,238百万円(同5.9%増)となりました。大型及び汎用の集塵機や排ガス浄化装置の売上が着実に増加し、設備稼働率の高まりを背景に部品売上高も堅調でした。
営業利益は、売上高の増加により同86百万円増加の767百万円(同12.7%増)となりました。
[搬送分野]
売上高は、同109百万円増加の5,124百万円(同2.2%増)となりました。国内において工作機械やロボットメーカー向けのシザーリフト、物流関連向けのコンベヤが堅調に推移しました。
営業利益は、原価率の改善に加え前年度の不採算案件の影響が無くなったことから同232百万円増加の344百万円(同206.8%増)となりました。
[特機分野]
売上高は、同688百万円増加の5,605百万円(同14.0%増)となりました。製造に用いる基幹部品の品薄といった足枷要因はありましたが、車載用の半導体や二次電池製造工程向けの設備が好調に推移しました。
営業損益は、新規分野で投資費用が先行した結果、同530百万円(前年同四半期は0百万円の利益)の損失となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,305百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。