四半期報告書-第127期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米各国の金融引き締めによるインフレは高止まりを見せていますが、底堅い雇用や設備投資の拡大を受けて堅調に推移しました。しかしながら、中国経済は不動産不況に代表される過剰投資など、停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ収束に向けた各国金融政策など、景気回復への課題は多く、先行きは予断を許さない状況が続いております。国内ではエネルギーや食料品など物価上昇による景気への下押し圧力があるものの、社会・経済活動の平常化が奏功して緩やかに回復しました。
当社グループの事業環境につきましては、依然として半導体・電子部品等の資材の調達難が部分的に影響していることと、原材料価格上昇に加えて円安の影響による輸入コスト高が続いておりますが、主要なお客様である自動車業界では、部品供給不足で抑制されていた自動車需要が正常化してきております。これを受け、国内では自動車の急速なEV化による二次電池市場向け設備需要の高まりや、半導体産業等の電子業界向けを中心に設備や部品・消耗品が継続して堅調に推移しております。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比6,553百万円増加の64,203百万円(前年同四半期比11.4%増)、売上高は同3,275百万円増加の55,282百万円(同6.3%増)、受注残高は同11,061百万円増加の61,093百万円(同22.1%増)となりました。収益につきましては、営業利益は増収要因と原価低減要因により同1,526百万円増加の1,769百万円(同626.7%増)、経常利益は同1,432百万円増加の2,906百万円(同97.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1,031百万円増加の1,773百万円(同139.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
売上高は、自動車を始め、建築や製鋼分野で機械装置の伸長により、部品・消耗品を含めたトータル金額は、同784百万円増加の23,101百万円(同3.5%増)となりました。営業利益は、装置売上高の増収と原材料やエネルギー価格上昇の見積価格への反映により同635百万円増加の1,706百万円(同59.4%増)となりました。
なお、受注高は、発電、航空機、自動車分野で伸長しましたが、前年同四半期の電子分野向けのような大口案件がなく、同1,561百万円減少の23,547百万円(同6.2%減)、受注残高は同39百万円増加の8,852百万円(同0.4%増)となりました。
[鋳造事業]
売上高は、顧客都合による納期延期や電気制御部品の長納期化による影響があったものの、大型案件の進捗売上が順調に推移し、同6百万円増加の18,771百万円(同0.0%増)となりました。営業損益は、大型案件の見積提出時点からの原材料やエネルギーコスト、海上運賃等の上昇を吸収しきれずに、323百万円の損失(前年同四半期は210百万円の損失)となりました。
なお、受注高は、国内の生産設備の受注が堅調に回復し、同8,643百万円増加の26,312百万円(前年同四半期比48.9%増)、受注残高は同10,424百万円増加の35,547百万円(同41.5%増)となりました。
[環境事業]
売上高は、主力の集塵装置が堅調に推移したことにより、同935百万円増加の5,622百万円(同20.0%増)となりました。営業利益は、原材料やエネルギー価格上昇の見積価格への反映が順調に推移し、同357百万円増加の553百万円(同183.2%増)となりました。
なお、受注高は、汎用集塵機も含め集塵機が堅調で、同627百万円増加の5,960百万円(同11.8%増)、受注残高は同389百万円増加の5,669百万円(同7.4%増)となりました。
[搬送事業]
売上高は、工作機械向けの回復や物流業界の堅調により、同619百万円増加の3,532百万円(同21.3%増)となりました。営業利益は、増収により同315百万円増加の460百万円(同217.7%増)となりました。
なお、受注高はリフト・コンベアの通販向け需要が継続も、投資計画の前倒し等は無く同991百万円減少の3,498百万円(同22.1%減)、受注残高は同521百万円増加の4,169百万円(同14.3%増)となりました。
[特機事業]
売上高は、車載向け等の二次電池市場の高圧ロールプレスの海外向け大型案件が好調により、同912百万円増加の4,652百万円(同24.4%増)となりました。営業損益は、原価改善や販売価格の見直しが進み同397百万円増加の66百万円の利益(前年同四半期は331百万円の損失)となりました。
なお、受注高は同175百万円減少の4,790百万円(前年同四半期比3.5%減)、受注残高は同313百万円減少の6,854百万円(同4.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円減少して、39,486百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は2,714百万円となりました(前年同四半期は703百万円の収入)。これは、税金等調整前四半期純利益2,930百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は2,946百万円となりました(前年同四半期は3,481百万円の支出)。これは、定期預金の預入による支出5,063百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は1,824百万円となりました(前年同四半期は2,026百万円の支出)。これは、配当金の支払額1,153百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,266百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。