半期報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界情勢は、中東地域の一段の緊迫化とロシアによるウクライナ侵攻による資源高や輸送コスト高のリスク、欧州における物価高による個人消費抑制を促すリスクや、政治の不確実性による金利上昇リスクがあり、依然厳しい状況にあります。一方で米国では、金融引き締めにより消費は抑制されていますが、産業政策による積極投資や企業の雇用維持により成長を下支えしております。中国では、不動産市場の低迷や個人消費等、内需の急回復は見込み難いものの、政府による景気刺激策や輸出拡大により市況は堅調に推移しております。総じて世界経済は底堅い成長を維持しているものの、国・地域毎に成長度合いのばらつきがある状況にあります。
わが国においては、企業の設備投資はデジタル化、脱炭素や人手不足対応などの課題解決を目的とした投資の拡大傾向が続く一方で、既往の円安や、天候不順による物価の高止まりが続き、消費マインドは低く、経済成長スピードは鈍い状況にあります。
当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、国内ではカーメーカーの品質不正に伴う生産調整の影響から回復し、緩やかに需要が上昇基調にあります。その一方、欧州はカーメーカーの稼働率低下の影響を受けて消耗品の需要が減少しています。またドイツにおいては当面の受注残があるものの、景気の先行きが不透明のため設備投資マインドが低い状況です。半導体産業はAI関連需要の高まりから活発な動きが持続し、電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調に推移しました。
こうした情勢下、受注高は前年同期比14,384百万円増加の78,588百万円(前年同期比22.4%増)、売上高は同12,712百万円増加の67,995百万円(同23.0%増)、受注残高は同10,092百万円増加の71,186百万円(同16.5%増)となりました。収益につきましては、営業利益は同207百万円減少の1,562百万円(同11.7%減)、経常利益は同1,517百万円減少の1,389百万円(同52.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,447百万円減少の325百万円(同81.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
表面処理事業は、エラスティコス社の子会社化により、売上高は11,657百万円増加の34,758百万円(同50.5%増)となりましたが、営業利益は、のれん償却負担等により同1,003百万円減少の703百万円(同58.8%減)となりました。
なお、受注高はエラスティコス社の子会社化に加え、EVやデジタル化による半導体・電子関連向けやインフラ関連の建設機械向けでの表面処理装置が堅調に推移したことで、同13,238百万円増の36,785百万円(同56.2%増)、受注残高は同1,944百万円増の10,796百万円(同22.0%増)となりました。
[鋳造事業]
国内では、大型プラント設備の売上が低調に推移しましたが、海外では、自動車部品向けの造型機案件を中心とした売上が堅調に推移したことにより、同1,280百万円増加の20,051百万円(同6.8%増)となりました。営業利益は、引き続き原材料費・エネルギー費の高騰や海上運賃の高止まりの影響があったものの増収効果や原価低減等により、同579百万円増加の256百万円(前年同期は323百万円の損失)となりました。
なお、受注高は国内では環境関連投資、自動化・効率化投資、海外では自動車関連を中心に受注が増加し、同2,041百万円増加の28,354百万円(前年同期比7.8%増)、受注残高は同8,510百万円増加の44,058百万円(同23.9%増)となりました。
[環境事業]
売上高は、工作機械向け等の汎用集塵機が低調に推移、大型案件等の物量減少の影響により、同495百万円減少の5,126百万円(同8.8%減)となりました。営業利益は、重量削減・工事費・輸送費削減等の原価低減を進めましたが、物量不足による減収により同8百万円減少の544百万円(同1.5%減)となりました。
なお、受注高は同73百万円減少の5,886百万円(同1.2%減)、受注残高は同1,156百万円増加の6,825百万円(同20.4%増)となりました。
[搬送事業]
搬送事業は、工作機械向けリフトがコロナ禍前の状況に戻りつつあり、物流業界向けのリフト・コンベアでは通販需要が継続し、売上高は、同813百万円増加の4,346百万円(同23.0%増)となりました。営業利益は、増収効果により同104百万円増加の564百万円(同22.6%増)となりました。
なお、受注高は引き続き工作機械向けが好調で、同660百万円増加の4,159百万円(同18.9%増)、受注残高は同195百万円増加の4,364百万円(同4.7%増)となりました。
[特機事業]
売上高は、サーボシリンダが継続して販売好調でしたが、高圧ロールプレスの減少等により、同455百万円減少の4,197百万円(同9.8%減)となりました。営業損益はサーボシリンダの売上増と原価低減が進んだ一方で、その他の新規事業分野への販促投資費用の負担等により22百万円の営業損失(前年同期は66百万円の利益)となりました。
なお、受注高は同1,457百万円減少の3,333百万円(同30.4%減)、受注残高は同1,713百万円減少の5,141百万円(同25.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9,015百万円減少して、34,563百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において、営業活動によって支出した資金は422百万円となりました(前年同期は2,714百万円の収入)。これは、仕入債務の減少4,203百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において、投資活動により支出した資金は26,056百万円となりました(前年同期は2,946百万円の支出)。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24,286百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において、財務活動によって得られた資金は16,811百万円となりました(前年同期は1,824百万円の支出)。これは、長期借入れによる収入31,488百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,250百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界情勢は、中東地域の一段の緊迫化とロシアによるウクライナ侵攻による資源高や輸送コスト高のリスク、欧州における物価高による個人消費抑制を促すリスクや、政治の不確実性による金利上昇リスクがあり、依然厳しい状況にあります。一方で米国では、金融引き締めにより消費は抑制されていますが、産業政策による積極投資や企業の雇用維持により成長を下支えしております。中国では、不動産市場の低迷や個人消費等、内需の急回復は見込み難いものの、政府による景気刺激策や輸出拡大により市況は堅調に推移しております。総じて世界経済は底堅い成長を維持しているものの、国・地域毎に成長度合いのばらつきがある状況にあります。
わが国においては、企業の設備投資はデジタル化、脱炭素や人手不足対応などの課題解決を目的とした投資の拡大傾向が続く一方で、既往の円安や、天候不順による物価の高止まりが続き、消費マインドは低く、経済成長スピードは鈍い状況にあります。
当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、国内ではカーメーカーの品質不正に伴う生産調整の影響から回復し、緩やかに需要が上昇基調にあります。その一方、欧州はカーメーカーの稼働率低下の影響を受けて消耗品の需要が減少しています。またドイツにおいては当面の受注残があるものの、景気の先行きが不透明のため設備投資マインドが低い状況です。半導体産業はAI関連需要の高まりから活発な動きが持続し、電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調に推移しました。
こうした情勢下、受注高は前年同期比14,384百万円増加の78,588百万円(前年同期比22.4%増)、売上高は同12,712百万円増加の67,995百万円(同23.0%増)、受注残高は同10,092百万円増加の71,186百万円(同16.5%増)となりました。収益につきましては、営業利益は同207百万円減少の1,562百万円(同11.7%減)、経常利益は同1,517百万円減少の1,389百万円(同52.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,447百万円減少の325百万円(同81.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
表面処理事業は、エラスティコス社の子会社化により、売上高は11,657百万円増加の34,758百万円(同50.5%増)となりましたが、営業利益は、のれん償却負担等により同1,003百万円減少の703百万円(同58.8%減)となりました。
なお、受注高はエラスティコス社の子会社化に加え、EVやデジタル化による半導体・電子関連向けやインフラ関連の建設機械向けでの表面処理装置が堅調に推移したことで、同13,238百万円増の36,785百万円(同56.2%増)、受注残高は同1,944百万円増の10,796百万円(同22.0%増)となりました。
[鋳造事業]
国内では、大型プラント設備の売上が低調に推移しましたが、海外では、自動車部品向けの造型機案件を中心とした売上が堅調に推移したことにより、同1,280百万円増加の20,051百万円(同6.8%増)となりました。営業利益は、引き続き原材料費・エネルギー費の高騰や海上運賃の高止まりの影響があったものの増収効果や原価低減等により、同579百万円増加の256百万円(前年同期は323百万円の損失)となりました。
なお、受注高は国内では環境関連投資、自動化・効率化投資、海外では自動車関連を中心に受注が増加し、同2,041百万円増加の28,354百万円(前年同期比7.8%増)、受注残高は同8,510百万円増加の44,058百万円(同23.9%増)となりました。
[環境事業]
売上高は、工作機械向け等の汎用集塵機が低調に推移、大型案件等の物量減少の影響により、同495百万円減少の5,126百万円(同8.8%減)となりました。営業利益は、重量削減・工事費・輸送費削減等の原価低減を進めましたが、物量不足による減収により同8百万円減少の544百万円(同1.5%減)となりました。
なお、受注高は同73百万円減少の5,886百万円(同1.2%減)、受注残高は同1,156百万円増加の6,825百万円(同20.4%増)となりました。
[搬送事業]
搬送事業は、工作機械向けリフトがコロナ禍前の状況に戻りつつあり、物流業界向けのリフト・コンベアでは通販需要が継続し、売上高は、同813百万円増加の4,346百万円(同23.0%増)となりました。営業利益は、増収効果により同104百万円増加の564百万円(同22.6%増)となりました。
なお、受注高は引き続き工作機械向けが好調で、同660百万円増加の4,159百万円(同18.9%増)、受注残高は同195百万円増加の4,364百万円(同4.7%増)となりました。
[特機事業]
売上高は、サーボシリンダが継続して販売好調でしたが、高圧ロールプレスの減少等により、同455百万円減少の4,197百万円(同9.8%減)となりました。営業損益はサーボシリンダの売上増と原価低減が進んだ一方で、その他の新規事業分野への販促投資費用の負担等により22百万円の営業損失(前年同期は66百万円の利益)となりました。
なお、受注高は同1,457百万円減少の3,333百万円(同30.4%減)、受注残高は同1,713百万円減少の5,141百万円(同25.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9,015百万円減少して、34,563百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において、営業活動によって支出した資金は422百万円となりました(前年同期は2,714百万円の収入)。これは、仕入債務の減少4,203百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において、投資活動により支出した資金は26,056百万円となりました(前年同期は2,946百万円の支出)。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24,286百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間において、財務活動によって得られた資金は16,811百万円となりました(前年同期は1,824百万円の支出)。これは、長期借入れによる収入31,488百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,250百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。