有価証券報告書-第127期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州経済の低迷などの悪材料に加え、中東情勢の悪化などもあり、脱コロナを原動力とする景気回復は道半ばとなりました。米国では、金融引き締めにもか
かわらず、投資促進策などにより、底堅い景気を維持しました。一方、中国では、不動産市場の低迷のほか、欧州向け
を中心に輸出が減少し、個人消費の回復力の弱さもあり、景気は停滞しました。わが国においては、ロシアによるウク
ライナ侵攻や堅調な米国経済がもたらす大幅な円安の進行で、広範囲に物価が上昇。消費マインドが低下し、力強さに
欠けた景気となりました。
当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業ではカーメーカーの品質不正に伴う生産調
整の影響を受けましたが、半導体産業は引き続き好調で、電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調に推移しました。
こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は対前年同期比9,752百万円増加の123,916百万円(前連結会計年度比8.5%
増)、売上高は同9,114百万円増加の115,495百万円(同8.6%増)、受注残高は同8,420百万円増加の60,593百万円(同
16.1%増)となりました。収益につきましては、営業利益は同3,167百万円増加の5,409百万円(同141.3%増)、経常利
益は3,558百万円増加の7,510百万円(同90.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,518百万円増加の8,706百万円(同40.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
[表面処理事業]
売上高は46,124百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益は3,659百万円(同26.5%増)、受注高は46,483百万円(同4.0%減)、受注残高は8,765百万円(同4.3%増)となりました。
[鋳造事業]
売上高は40,608百万円(同11.5%増)、営業損益は335百万円(前連結会計年度は83百万円の損失)、受注高は47,658百万円(前連結会計年度比26.9%増)、受注残高は35,408百万円(同27.9%増)となりました。
[環境事業]
売上高は11,735百万円(同9.6%増)、営業利益は1,136百万円(同49.7%増)、受注高は12,299百万円(同10.0%増)、受注残高は5,993百万円(同14.9%増)となりました。
[搬送事業]
売上高は8,332百万円(同35.8%増)、営業利益は1,215百万円(同151.9%増)、受注高は8,666百万円(同5.3%増)、受注残高は4,543百万円(同8.9%増)となりました。
[特機事業]
売上高は9,486百万円(同8.0%増)、営業損益は368百万円(前連結会計年度は629百万円の損失)、受注高は8,604百万円(前連結会計年度比0.3%減)、受注残高は5,880百万円(同12.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,920百万円増加して、43,579百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は5,937百万円となりました(前連結会計年度は5,491百万円の収入)。これは、税金等調整前当期純利益12,637百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は744百万円となりました(前連結会計年度は1,623百万円の支出)。これは、有形固定資産の取得による支出3,108百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は3,025百万円となりました(前連結会計年度は7,092百万円の支出)。これは、配当金の支払2,203百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
表面処理事業(百万円)	42,954	103.1
鋳造事業(百万円)	40,361	109.3
環境事業(百万円)	10,972	107.3
搬送事業(百万円)	8,028	183.1
特機事業(百万円)	11,235	165.5
その他(百万円)	82	47.7
合計(百万円)	113,635	113.5

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
表面処理事業	46,483	96.0	8,765	104.3
鋳造事業	47,658	126.9	35,408	127.9
環境事業	12,299	110.0	5,993	114.9
搬送事業	8,666	105.3	4,543	108.9
特機事業	8,604	99.7	5,880	87.9
その他	204	120.0	1	-
合計	123,916	108.5	60,593	116.1

(注)上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
表面処理事業(百万円)	46,123	100.2
鋳造事業(百万円)	39,937	111.6
環境事業(百万円)	11,521	110.2
搬送事業(百万円)	8,295	135.7
特機事業(百万円)	9,414	120.2
その他(百万円)	203	119.2
合計(百万円)	115,495	108.6

(注)上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。
a.一定期間にわたり認識する収益
当社グループは設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
b.非上場株式の評価
市場価格の無い株式等(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。
c.貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
d.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「3 事業等のリスク」に記載しております。
(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,935百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43,579百万円となっております。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Plus」を基本方針とし、2023年度の達成すべき目標に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進しました。
目標とする経営指標

	2023年度(第127期)		目標達成状況
	目標	実績
新商品売上比率	機械30% 消耗品10%	機械9.4% 消耗品0.9%	未達成
新規お客様数	+2,500社	+2,837社	達成
新市場比率	68.0%	62.7%	未達成
成約カバー率	+5ポイント	+2.6ポイント	未達成
営業利益率	8.0%以上	4.7%	未達成

(5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析
[表面処理事業]
売上高は、半導体の旺盛な需要による電子関連向けやインフラ、自動車関連向けで表面処理装置が堅調に推移したことで増加しました。営業利益は、原材料高騰に伴う汎用機の価格改定や付加価値提案の推進等で増加しました。
[鋳造事業]
売上高は、海外ではお客様の工場建屋の建設工事の遅れによる設備の納入延期などがありましたが、国内では電装部品など一部で納期が長い部品の影響を受けたものの大型プラント案件の進捗が順調に推移したことにより増加しました。営業損益は、原材料費・エネルギー価格の高騰、輸送費の高止まり、工事業者のマンパワー不足が影響したものの、増収により黒字化しました。
[環境事業]
売上高は、鋳造、鉄鋼、セメントなど向けで集塵機が堅調に推移したほか、メンテナンスも堅調だったことに加え、風力発電装置向けの大型設備の納入もあり、増加しました。営業利益は、増収により増加しました。
[搬送事業]
売上高は、自動車産業向けが低調だったものの、工作機械向けが堅調だったほか、物流業界向けの需要が継続し、増加しました。営業利益は、増収により増加しました。
[特機事業]
売上高は、高圧ロールプレスが好調に推移した上、サーボシリンダも電池製造装置向けが好調で、増収となりました。営業損益は、サーボシリンダの値上げ申し入れの成果が現れ、黒字転換しました。