#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/11/12 10:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が103百万円増加しております。また、従来方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は542百万円増加し、売上原価は525百万円増加し、営業利益は21百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの事業環境につきましては、環境意識の高まりもあり追い風となっていますが、海外では景気回復基調の下で一部地域の感染症による活動制限の強化や半導体等の供給制約による製造業の減産により、企業活動の回復ペースは鈍化の状況にあります。国内では、自動車関連をはじめとした製造業の収益改善が進む中、設備投資も再開の動きが進み、企業活動に一定の回復は見えるものの、原材料の高騰、電気部品不足等による影響により、先行きは引き続き不透明な状況であります。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比11,333百万円増加の51,177百万円(対前年同四半期比28.4%増)、売上高は同11,162百万円増加の47,443百万円(同30.8%増)、受注残高は同1,834百万円増加の40,066百万円(同4.8%増)となりました。
収益につきましては、営業損益は原価率が上昇したものの、増収効果により同1,738百万円増加の1,029百万円の利益(前年同四半期は708百万円の損失)、経常損益は同2,055百万円増加の1,894百万円の利益(前年同四半期は161百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は同1,459百万円増加の1,166百万円の利益(前年同四半期は292百万円の損失)となりました。
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