#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額135百万円、セグメント間未実現利益調整額等△20百万円であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,273百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,375百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額53,687百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額338百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額338百万円でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額428百万円、セグメント間未実現利益調整額等△35百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/21 13:26
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主にパソコン及び設計業務におけるCAD設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
その他 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/21 13:26
#5 減損損失に関する注記（連結）: 子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。
ナショナルピーニング社の表面処理分野製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具199百万円、無形固定資産102百万円、その他1百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定し、その価額は売却見込価額により算定しております。
テクニカル・メタル・フィニッシング社の表面処理分野製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具67百万円、無形固定資産129百万円、その他6百万円であります。回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュフローを12.0%で割引いて算定しております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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